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フレデイ タンさん のコメント

中國、ロシアと違って、米国や日本の権力は資本により資本の為に運営されます。そして日本の資本と米国の資本に違いがあるのです。前者は日銀が無から有を生じさせる手品、つまり信用創造が元ですが、米国の資本は殆どがマーケットから獲得される利潤です。従って、米国のそれは日本より健全と言えます。

日本の財政金融つまり資本主義はペテンに基づいてます。権力そのものがペテンですから権力批判には並み以上に神経質にならざるを得ません。政府批判の書籍、言論は徹底的な妨害を受けるか、買収されます。妨害は街宣車、スポンサーへの圧力等を駆使します。出版界はたまったもんじゃない。

続く
No.1
1日前
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A: AI に対する私の問い;現在書籍の出版を見ますと、外交安全保障関係では政府方針を支持する本と、批判的な本の比較をすると圧倒的に前者が多い。まずこの比率をどう見ていますか。  次いで要因を見ますとSNSでは政府批判の見解には批判が盛り上がり、大手出版社は批判の本を避けること  大手メディアのも批判本の書評掲載には慎重であること、 政府の陶製が強化されつつあることなどが要因とみていますが、あなたはどのように見ていますか  B ; AIの答え まず、この質問の文脈が日本の出版業界、特に外交・安全保障関連の書籍に焦点を当てていることを踏まえ、私の見解を述べます。私の知識は 2025 年末時点のものに基づき、入手可能なデータや議論を参考にしています。 政府支持本と批判本の比率について日本の外交・安全保障関連書籍では、確かに政府方針を支持・擁護するものが批判的なものより圧倒的に多い傾向が見 られます。 例えば、 2024-2025 年の新刊を概観すると、高市早苗首相関連の書籍(例 : 『国力研究』)やインテリジェンス・防衛力強化をテーマにした本(例 : 『官民軍インテリジェンス』、山上信吾氏ら共著)が目立ち、 これらは自民党政権の外交姿勢(対中強硬、米同盟強化)を肯定的に扱うものが大半です 。一方 、批判本(例 : 安倍・高市政権の軍備拡張を「戦争国家化」と警告するもの)は少数 で、参政党関連の本(例 : 『情報戦の教科書』)や一部の左派寄り書籍に限られます。 この比率をどう見るか? 私は これを 「出版市場の現実的な偏り」 として捉えます。理由は、外交・安保分野が国家機密や地政学リスクを伴うため、支持本は政府・専門家からの情報アクセスがしやすく、売上も安定しやすい。一方、批判本は証拠集めが難しく、読者層が限定的になるため、出版社が積極的に取り組まない構造があります。 全体の 出版市場規模が縮小( 2025 年推定 1 兆 5 千億円前後、前年比 1-2% 減)する中、安全牌を選ぶ傾向が強まって いると言えます。 ただし、これは「言論の自由の欠如」ではなく、市場メカニズムの結果として見るべきで、電子書籍やインディー出版で批判的な声は増えつつあります。 要因についてユーザーの指摘 ( SNS での政府批判への反発、大手出版社の批判本回避、大手メディアの書評慎重、政府統制の強化) は、かなり的を射ている と思います。以下に、私の見解を追加・整理して説明します。 SNS での政府批判への批判の盛り上がり : SNS (特に X/Twitter )では、政府批判の投稿が急速に炎上しやすく、支持派からの反発が集まりやすいです。例えば、 2025 年の高市政権の対中強硬姿勢を批判するポストに対して、支持者から「ネトウヨ化」などのレッテル貼りや業務妨害レベルの攻撃が見られます。 これにより、 著者や出版社が萎縮し、批判本の出版を避ける動機 が生まれます。 SNS の匿名性が高く、感情的な拡散が起きやすいため(前週にニュースをシェアした日本人はわずか 5% )、フェイクや偏向情報がオールドメディアの空白を埋め、結果として支持本が優位になる構造です。 大手出版社の批判本回避 : 大手出版社(講談社、角川など)は、利益優先でリスクを避けます。出版不況(紙書籍販売 57% 減、書店 45% 減)で赤字企業が 36% を超える中 、重版が出ないと利益が出ないビジネスモデルが問題です。 批判本は売れ行きが予測しにくく、スポンサーや政府関連の圧力を恐れるため、保守的な支持本を優先。中小出版社(例 : 青林堂の参政党本)はニッチで批判本を出せますが、大手は「世間の空気に忖度」し、無難な選択をします。 大手メディアの書評掲載の慎重さ : オールドメディア(新聞・テレビ)は放送法第 4 条の「政治的公平性」を盾に、政府批判を控えめにする傾向があります。 書評でも同様で、批判本は「偏向」と見なされやすく、掲載を避ける 。記者クラブ制度が政府寄りの情報依存を生み、批判的な視点が薄れる要因です。 一方、産経新聞のような保守メディアは支持本を積極的に扱い、 東京新聞は左傾化で批判本を一部取り上げるが、全体として無関心が広がり(メディア信頼度 43% )、書評の影響力が低下しています。 政府の統制強化 : 高市政権下で、言論統制の兆しが見られます。例えば、放送法の解釈で停波を示唆する発言や、インテリジェンス機関の強化(国家情報局創設)が、メディアの自主規制を促す。   これは 戦前からの伝統(防諜講演資料の現代版)で、出版社も「配慮」を強いられる 。だが、完全な統制ではなく、 業界の自己規制が主で 、 SNS や海外出版で抜け道はあります。 全体として、この状況は出版業界の構造的問題(不況、デジタルシフトの遅れ)と社会の無関心が絡み合った結果で す。改善のためには、電子書籍の拡大や多様な出版社の支援が必要ですが、短期的に変わるかは疑問です。バランスの取れた議論を増やすことが、健全な言論空間を生む鍵だと思います。  
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。