tsutoさん のコメント

時事凄まじい試算（自民大敗） 　　　　　　　　　　　自民　　　　維新　　　立憲 衆議院選２０２４年　　１３２　　　２３　　　１０４ 自民候補から公明減　　　８１　　　２７　　　１４５ 公明から民主系へ　　　　５４　　　２３　　　１７０ 時事通信「衆院選シミュレーション　～公明比例票のゆくえ～」 　 2025 年 10 月 10 日、自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表が国会内で会談しました。自公連立政権の継続を巡る協議でしたが、決裂し、斉藤氏は連立離脱の方針を伝えました。 1999 年 10 月、当時の小渕恵三内閣の発足時にスタートし、 26 年間続いた協力関係が解消したこの日、日本の政治は大きな転換点を迎えたと言われています。 　自公連立の解消には一体どういう意味があるのでしょうか―。特に大きな影響が出るのは選挙協力です。自民にとって１つの選挙区に２万票程度あるとされる公明の支持母体・創価学会の集票力は大きな魅力であり、候補者によってはその票が当落を分ける命綱にもなりました。 　こちらのページでは、 2024 年衆院選の投票結果を基に様々な試算を行っています。公明の岩盤支持層（主に創価学会員票）を示す各小選挙区での同党比例票 🔗 をベースに、その票が自民候補から減った際のシミュレーションと、さらにその票が立憲民主党や国民民主党といった民主系候補 🔗 に上積みされた場合を可視化しました。 　 2026 年 1 月 15 日、立民の野田佳彦代表と、公明の斉藤代表は新党を結成することで合意し、選挙協力を行う方針を確認しました。日本の政治史が変わる出来事の一つになるかも知れません。 2 月上旬に予定される次期衆院選では公明党の支持票、いわゆる「公明票」の行方が選挙情勢を大きく左右する見通しです。 　実際の選挙では、こちらのシミュレーションのように公明票が一つの固まりとして動くかどうかは分かりません。ただ、自公連立解消と立民と公明の選挙協力が 2024 年総選挙よりも前に起きていたとしたらどういった結果があり得たのか ― 。連立解消のインパクトの大きさを体感するため、選挙区ごとの公明票の動きを見つめました。（ 2026 年 1 月 15 日・時事ドットコム作成） ※試算は一定の前提条件に基づいて計算したもので、今後、実際に行われる選挙の得票数をシミュレーションしたものではありません。