1月27日に公示がなされ、2月8日に投票が行われる衆議院選が始まった。
今回の総選挙は、高市首相による突然の解散によって生じた。
解散から投票まで16日間しかない戦後最短の選挙期間だという。
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「戦後最短」の衆院選、各地で相次ぐ混乱◆タイト過ぎる日程、これってあり?
日本中が突然の解散総選挙で混乱している状況である。
今回の高市首相の解散で少し話題になっているが、
日本国憲法には「首相に議会の解散権がある」などと言う事は明記されていない。
首相には「解散権」があると解釈はされている。
この無制限な「首相の解散権」が、
内閣や与党の支持率が高い時や、
野党が混乱している時を見計らって、
自党が有利な時期に解散する利己的な権限を、
首相に与えてしまっているのだ。
このような権限は、民主主義を機能させるために作られている
三権分立の考えから与えられているのだが、
とても民主主義を機能させるものになっているとは思えない。
今回の高市首相の電撃解散は、この「無制限に与えられている首相の解散権」の欠陥を顕在化させた事例だろう。
早急に首相の解散権に、衆議院の3分の2が賛成しないと解散できない、
というような制限を設けるべきである。
今回の突然の総選挙で、どこの政党を応援し、投票するべきだろうか?
タイトルにある通り、国政選挙のたびに毎回同じことを言うが、
その基準は、現在の日本の対米従属を改善させることを掲げる政党を選ぶべき、だろう。
世界最低の経済成長率をもたらした日本の失われた30年も、
最悪の薬害をもたらしている新型コロナワクチンの問題も、
人々の生活を苦しめてきた長期に渡る実質賃金の低下も
膨大な国家債務の累積と、消費税の増税も
高市政権になってから生じた対中関係の悪化も
全て対米従属の結果である。
対米従属を重視する高市政権は、
トランプ政権が同盟国に求めているGDPの5%を
軍事費とする方向に向かいかねない。
日本のGDPは約640兆円なので、その5%となると約32兆円になる。
現在の日本の軍事費は8.7兆円なので、単純計算で約4倍に激増させることになる。
増加させる24兆円をどこから捻出するかと言うと、
増税か、歳出の削減か、国債の発行になる。
どれも国民の負担が増える事には変わりがない。
膨大な軍事費で潤うのは米国の軍産複合体であり、
国民生活は大変な状況になるだろう。
この支配システムを抜本的に改善させない限り、
日本の国民主権=民主主義、は成り立たない。
対米従属を改善させる事に適合した政党としては、
・日本共産党
・れいわ新選組
・社民党
・中道改革連合の一部
・参政党
・減税日本・ゆうこく連合
などだろう。
この中で、参政党に関しては投票先としてはお勧めできない。
その理由は、日本国憲法で認められている「民主主義と基本的人権」を制限しようとしているからだ。
日本が目指すべき方向性は、「個人の尊厳の理想」を究極の目的としている
日本国憲法の理念に立脚して「真の民主主義」をつくりあげることだ。
以下の図は、現在の管理される日本社会の全体像。赤丸は今回の選挙の関わる部分。
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(上記図は拙著 フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理 図解で解明する、その光と闇の全容 より転載)
この図を以下のような国民主権と民主主義が機能する全体像にすることが必要な事だ。
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(上記図は拙著 フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理 図解で解明する、その光と闇の全容 より転載)
(記事終了)
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