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フレデイ タンさん のコメント

日本歴史学者たる矢吹晋氏はトランプを下記のように一刀両断してます。

「トランプ政権は一方的な関税政策によって米中経済関係、ひいては世界の貿易構造を変えようとしているが、目的と手段を間違えている。米国経済の長期衰退傾向は1971年のドル兌換停止に始まり、引き続く①米国内の過大な国民消費と②過大な国防支出によってもたらされたものであり、その帰結を関税率の操作によって改善できると考えるのは、目的と手段を誤認したもので、失敗必至であろう。過大な国防支出を削減し国民生活水準を半分に引き下げるような荒療治以外に解決策はあるまい。

さて、トランプ2以降、米中両国は激しい衝突を繰り返しながらも、対話の窓口を閉ざさない。それは両国の駆け引きの背後にある米国債の対中依存構造を両者とも無視できないからだと見てよい。対立がどんなに激しくなろうとも両大国は”チャイメリカ構造”の枠内で蝸牛角上の争いを続けることになる」

実に的を得ていると私は考えてます。

米最高裁判所も矢吹氏の上記の見解を共有しているに違いないと私は想像しています。
No.1
1日前
このコメントは以下の記事についています
A-1 [ トランプ政権の看板政策 「ノー」突きつけた最高裁の「独立宣言」(毎日)  米連邦最高裁は 20 日、トランプ政権が発動してきた「相互関税」などについて、違法との判決を下した。現在の最高裁は、首席(長官)を含む判事 9 人のうち、保守派とされる判事が 6 人。トランプ大統領寄りの判断をしてきた保守派主導の最高裁が政権の看板政策に「ノー」を突きつけた形で、米紙ニューヨーク・タイムズは「最高裁の独立宣言」と報じている。   最高裁の判断は 6 対 3 に分かれた。判決は保守派のロバーツ長官が書いた。リベラル派とされる判事 3 人に加え、保守派とされるゴーサッチ、バレット両判事が賛成。保守派のカバノー ▽ トーマス ▽ アリート ―― の 3 判事は反対意見書を出した。 A-2 米最高裁がトランプ氏の「強権」に歯止め 相互関税違法の判決、「三権分立の勝利」とも(産経)  】トランプ米大統領の看板政策である「相互関税」を最高裁が違法と判断した。強大な大統領の力を駆使し、貿易政策や移民対策などで踏み込んだ手法も辞さないトランプ氏に司法が「待った」をかけた形だ。トランプ政権は高関税政策を維持する構えだが、今後は一定の制約が課される可能性がある。 B-1 「 新トランプ関税、 24 日から 10%  「通商法 122 条」で 150 日間発動へ」(日経) トランプ米大統領は 20 日、米連邦最高裁で敗訴が確定した相互関税に代わり、新たに 10% の関税を米東部時間 24 日午前 0 時 1 分(日本時間午後 2 時 1 分)から 150 日間にわたり発動することを決めた。食料品や重要鉱物のほか、分野別関税が既にかかっている自動車などは引き続き対象から除外した。 B-2 米最高裁、「トランプ関税」は違法 トランプ氏は代替措置で世界に 10% の関税( CNN ) 以前にトランプ氏が課した関税とは異なり、新たな関税は議会が延長を承認しない場合、最長 150 日間しか適用できない。 C: ロバーツ最高裁長官 ジョージ・ W ・ブッシュ大統領は 2005 年ロバーツを長官として指名。、上院は 9 月ロバーツの指名を承認。、過去 3 番目に若い長官。ロバーツは穏健な保守派だと考えられている。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。