• このエントリーをはてなブックマークに追加

magosuki-さん のコメント

>>7
同意 
ある意味では、平成天皇以降が、左翼やリベラル派より、日本の民主主義の歯止めの一番、国民も天皇の気持ちを支持している。
国会の2/3より国民投票の1/2が恐いでしょう。
もし高市首相の改憲が国民の過半数の得られなかったら、日本の支配層は終わります。
これは日本だけでできません。
すべては世界に情勢が決定します。
アメリカ従属の日本人が自律的にできないでしょう。
私は人類英知に無限の楽観主義を持っています。
No.8
1日前
このコメントは以下の記事についています
A-1 [ トランプ政権の看板政策 「ノー」突きつけた最高裁の「独立宣言」(毎日)  米連邦最高裁は 20 日、トランプ政権が発動してきた「相互関税」などについて、違法との判決を下した。現在の最高裁は、首席(長官)を含む判事 9 人のうち、保守派とされる判事が 6 人。トランプ大統領寄りの判断をしてきた保守派主導の最高裁が政権の看板政策に「ノー」を突きつけた形で、米紙ニューヨーク・タイムズは「最高裁の独立宣言」と報じている。   最高裁の判断は 6 対 3 に分かれた。判決は保守派のロバーツ長官が書いた。リベラル派とされる判事 3 人に加え、保守派とされるゴーサッチ、バレット両判事が賛成。保守派のカバノー ▽ トーマス ▽ アリート ―― の 3 判事は反対意見書を出した。 A-2 米最高裁がトランプ氏の「強権」に歯止め 相互関税違法の判決、「三権分立の勝利」とも(産経)  】トランプ米大統領の看板政策である「相互関税」を最高裁が違法と判断した。強大な大統領の力を駆使し、貿易政策や移民対策などで踏み込んだ手法も辞さないトランプ氏に司法が「待った」をかけた形だ。トランプ政権は高関税政策を維持する構えだが、今後は一定の制約が課される可能性がある。 B-1 「 新トランプ関税、 24 日から 10%  「通商法 122 条」で 150 日間発動へ」(日経) トランプ米大統領は 20 日、米連邦最高裁で敗訴が確定した相互関税に代わり、新たに 10% の関税を米東部時間 24 日午前 0 時 1 分(日本時間午後 2 時 1 分)から 150 日間にわたり発動することを決めた。食料品や重要鉱物のほか、分野別関税が既にかかっている自動車などは引き続き対象から除外した。 B-2 米最高裁、「トランプ関税」は違法 トランプ氏は代替措置で世界に 10% の関税( CNN ) 以前にトランプ氏が課した関税とは異なり、新たな関税は議会が延長を承認しない場合、最長 150 日間しか適用できない。 C: ロバーツ最高裁長官 ジョージ・ W ・ブッシュ大統領は 2005 年ロバーツを長官として指名。、上院は 9 月ロバーツの指名を承認。、過去 3 番目に若い長官。ロバーツは穏健な保守派だと考えられている。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。