自民党の外国人政策本部の提言に基づいて、出入国管理をより適正に行うための電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入を前倒しすることになりました。

ＪＥＳＴＡを導入することにより、査証が免除される国からの外国人を事前にチェックし、上陸条件に適合しない者が日本向けの飛行機などに登場することを未然に防ぐことができるようになります。

しかし、ＪＥＳＴＡでも偽装難民の上陸などを完全に防ぐことはできません。

ＪＥＳＴＡ導入のための法案の自民党の党内審査の中で、出入国在留管理庁（入管）は今後の偽装難民や不法滞在、不法就労する外国人の数をどこまで削減するのかといったことについて目標の数を示すことができませんでした。

入管が示した目標値は、現在の難民認定申請の平均処理期間２２ヶ月以上を２０３０年までに６ヶ月にすることを目指す、護送官付き国費送還数を現在の２４９人から３年後に倍増する、退去強制が確定した外国人の数を