総選挙で自民党がご支持をいただいたので、物価高対策としての給付付き税額控除の導入と、導入までの間、消費税の軽減税率を２年間ゼロにするための検討を加速するという高市総理の約束を実現していかなければなりません。
この減税を考える上で、一番問題になるのが財源をどうするかということですが、私は現在ある基金の残高をこのために使うべきだと思います。
外為特会や日銀のＥＴＦを使ったらどうかなどといった提案もなされていますが、どちらも現実的には難しいと思います。
現在基金には、約１２兆円あり、１年間に５兆円といわれるこの減税を２年間行うためには充分です。
そもそも基金で行おうという政策が本当に必要なことならば、毎年の当初予算に盛り込めば良いわけで、基金化してしまったために、必要性が疑われるような事業が盛り込まれてしまったのが現実です。
役所からは基金を使って減税することに反対の声も上がるでしょうが、総理が
