現在、日本経済を根底から揺るがす極めて深刻な事態が進行している。WTI原油先物価格が1バレル＝110ドルの大台を突破したのだ。

この数字は、単なる「エネルギー価格の高騰」ではない。我々の生活基盤を破壊しかねない、未曾有の経済危機への明確な警鐘である。

■ 過去の教訓：2022年の「幻のガソリン200円超え」

時計の針を少し戻し、前回WTI原油が110ドルを明確に超えた2022年（ウクライナ侵攻時）のデータと照らし合わせてみよう。

  • 当時の店頭価格： リッター約170円台

  • 隠された真実： 補助金なしの本来の価格は「リッター210円〜220円超え」

当時、政府は元売り業者に対して莫大な税金を「激変緩和補助金」として投入し、人為的かつ強引に価格を抑え込んだ。もしこの対症療法がなければ、日本経済は完全にストップしていたはずだ。

■ 2026年の危機：減税効果が吹き飛ぶ悪夢

そして今、状況は2022年以上に危機的である。長年の訴えが実り、ようやく「暫定税率の廃止」が実現したものの、以下の要因によってその恩恵は完全に相殺されようとしている。

  • 原油の歴史的暴騰： WTIが80ドル台から110ドルへ急激にジャンプアップ

  • 記録的な円安： 当時よりもさらに進んだ円安が輸入コストを直撃

安価な備蓄が尽きる数週間後には、再び180円台、さらには200円超えという悪夢が現実のものとなり得る。伊達の拠点である宮崎県都城市のような地方都市において、車は完全なる生活必需品だ。このガソリン価格の高騰は、地方経済全体にとっての死活問題と言える。

■ 最大の脅威「スタグフレーション」の到来

ここで我々が最も警戒し、声を上げなければならないのが「スタグフレーション」の到来である。

  • 景気の低迷： 国民の実質賃金が一向に上がらない現状

  • 物価の強制的な上昇： 地政学リスクという外的要因によるコストプッシュ・インフレ

給料は上がらないのに、エネルギーや食料などあらゆる物価だけが引き上げられる。この直撃を受ければ、家計は火の車となり、日本の物流を最前線で支える運送業者から次々と倒れていくことになる。

■ 今こそ「積極財政」という強固な防波堤を

今、政治に強く求められているのは、元売り業者だけを潤す一時しのぎの補助金政策の継続ではない。

「消費税の減税」
「ガソリン税の抜本的見直し」

そして何より、徹底した積極財政によって国民の生活と産業を直接守る強固な防波堤を築くことだ。伊達はこれからも、この国のいびつな経済政策に真っ向から異を唱え、真に国民を守るための発信を全力で続けていく。

今こそ、国民一人ひとりが当事者意識を持ち、声を上げる時だ。