はじめに

伊達一詔です。

今日は「セキュリティクリアランス法案」について整理しておきたいと思います。
経済安全保障の柱とも言われる重要法案。いわば国家の機微情報を守るための制度です。

一部では「スパイ防止法」とも呼ばれています。

私は国の重要情報の流出問題を軽視しているわけではありません。
技術、インフラ、サプライチェーン。これらは国家の財産であり、守るべきものです。

ただ――

今までの政府のやり方を見てきた立場からすると、額面通りには受け取れない。
そこが論点なんです。

■ セキュリティクリアランスとは何か？

制度の建て付けはこうです。

国家の安全保障に関わる「機微情報」にアクセスする人を事前に審査する。
そして適格と判断された人だけが情報を扱える。

一見、合理的に見えます。

問題は「機微情報」の定義です。

今は限定的。
しかし、法律というものは“入り口”と“出口”が違うことがある。

「あなたの情報を丸裸にします！」と最初から言う法律は存在しません。

しかし、運用拡大という形で範囲が広がることはあり得る。

断言はしません。
ですが、可能性は常に制度の中に内包されています。

■ 選挙とスパイ防止法の物語

選挙戦では、ある政党が「中国を敵に見立ててスパイ防止法を訴え、保守層を取り込んだ」とも言われています。

安全保障は感情を刺激しやすいテーマです。
「敵」が設定されると、議論は一気に単純化される。

だが本質はそこではない。

本当に重要なのは、
その制度が誰を守り、誰に権限を集中させるのか。

ここを冷静に見なければならない。

■ 歴史が示す“目的の変化”

ここで一つ、冷静に振り返りましょう。

消費税は導入時、「直間比率の是正」が目的でした。
しかし今は「重要な社会保障の財源」と説明される。

復興特別所得税も、当初は期間限定のはずでした。
しかし今、防衛財源として事実上継続される流れになっている。

法律の“目的”は、政治状況次第で再定義される。

これは陰謀論ではありません。
事実の積み重ねです。

■ 国家の安全と市民の自由

私は国家の安全保障を否定しません。

しかし同時に、
権限が強まるほど、そのチェック機能も強くなければならない。

ここが弱いと、制度は“守る仕組み”から“縛る仕組み”へ変わる可能性がある。

「今は機微情報だけ」
この言葉をそのまま信じるのか。

それとも
「将来どう運用されるのか？」と問い続けるのか。

ここが分岐点です。

■ 問われるのは信頼

結局のところ、問題は制度単体ではありません。

政府への信頼です。

これまでの政策変更や説明の変遷を見ると、
「最初の説明が最終形とは限らない」という現実がある。

だからこそ私は言う。

冷静に、しかし楽観せず。

国家の重要情報は守るべき。
しかし同時に、国民の自由も守られなければならない。

その両立が本当に担保されているのか。

そこを見極める目を、私たちは持つべきです。

■ まとめ

セキュリティクリアランス法案は、
単なる安全保障法制ではありません。

それは「国家と市民の関係」を再定義する可能性を持つ制度です。

入り口は限定的。
しかし出口は政治の意思で広がり得る。

だからこそ、感情ではなく構造を見る。

敵味方の話ではない。
制度設計の話です。

私はこれを全面否定もしません。
全面肯定もしません。

ただ一つ言えるのは――
権限は常に拡大する方向に働く、という歴史の教訓。

そこにブレーキをかけられるのは、
制度を監視する私たち自身です。

静かに、しかし確実に見ていきましょう。

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ではでは、俺だよ！俺っ!!!でしたぁ〜