引用、朝日「高市首相が19日に訪米、自衛隊派遣はどうなる？　5つのポイント」

高市早苗首相は19日に就任後初めて訪米し、トランプ米大統領との会談に臨む予定です。昨年10月に続き2回目となる会談ですが、なぜこのタイミングで首相は訪米して会談することを決めたのでしょうか。とくにイラン情勢をめぐっては、トランプ米大統領が日本も含めた各国に対しホルムズ海峡への船舶派遣を求めています。そのような緊迫の中、どのような会談になるのでしょうか。五つのポイントを解説します。
記事のポイント
①なぜいま訪米するのか
②イラン情勢に日本はどう対応するのか
③対米投資はどうなる？
④防衛費増の要求にはどう対応？
⑤高市首相とトランプ氏の関係は？
■①なぜいま訪米するのか
　日本政府がこのタイミングでの首相の訪米を目指したのは、トランプ氏が3月末から訪中し、習近平（シーチンピン）国家主席と首脳会談を開く予定であることが最大の理由です。
　トランプ氏は中国との通商交渉をめぐるディール（取引）に意欲を見せています。そんな中、首相の台湾有事答弁に端を発した日中対立をめぐり、トランプ氏は昨年11月の電話協議で、首相に対し事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示しました。トランプ氏は中国との通商交渉に前のめりな姿勢を見せており、日本政府内では対中政策をめぐる日米間の認識のギャップを懸念する声もあります。
　このため、日本側としてはトランプ氏の訪中前に首相が訪米し、中国に対する懸念など日本側の考えを伝達し、首相とトランプ氏との間で対中政策をめぐるすり合わせをしたいとの狙いがあります。日米首脳会談では、台湾問題を含め、日米間でどのような共通認識をもち、一致した対中政策を打ち出すかが焦点となります。
　とくに米側はレアアース（希土類）の安定確保に強い関心を持っています。中国がレアアースの輸出規制強化といった経済的威圧を行う中、日米首脳会談ではサプライチェーン（供給網）の強化についての協力も議題となる見通しです。
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■②イラン情勢に日本はどう対応するのか
　日本側はもともと対中政策のすりあわせを中心に話し合うため、このタイミングでの訪米を選んだわけですが、急きょ大きな注目を集めるのが、緊迫化するイラン情勢をめぐる協議です。首脳会談でトランプ氏から自衛隊派遣など日本側の協力を求められた場合、首相がどう対応するのかも大きな焦点となります。
　トランプ氏は14日、イランによる「ホルムズ海峡封鎖の試み」をめぐり、「中国、フランス、日本、韓国、英国など」と具体的な国名を列挙した上で、これらの国々にホルムズ海峡へ「軍艦」を派遣して欲しいとの期待感をSNSで示しました。
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　これまで日本政府はイラン情勢について、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、米軍の後方支援などが可能となる「重要影響事態」にはあたらないとの認識を示し、中東地域への自衛隊派遣には慎重な姿勢を取ってきました。しかし、今回トランプ氏が名指しした国々の中に「日本」が明示されて艦船の派遣が求められる中、日本側は何らかの米国への協力を検討せざるを得ない情勢となってきています。一方、実際に自衛隊を派遣する場合には、派遣をめぐる法的根拠が大きなハードルとなってきます。
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