tsutoさん のコメント

A 　米国・イスラエルのイラン攻撃 １：攻撃概要 １：攻撃回数：１万 2300 個超え攻撃」 cnn 、 4 月 3 日 主な攻撃目標 : 軍事施設（防空システム、ミサイル発射基地、海軍）、核関連施設（ナタンズなど）、政府中枢（テヘランの大統領府、国家安全保障最高評議会、最高指導者邸宅）、住宅地・学校を含む民間施設（イラン側主張で約 1 万カ所の民間施設破壊）。 ２：イラン側の犠牲者数犠牲者数 初期（ 2 － 3 週間）；イラン国連大使や HRANA （米国拠点人権団体） : 3,000 人以上死亡（民間人 1,300-1,350 人以上を含む、うち子供 200 人以上）。 全体として、イラン側の死者は 1,400 〜 3,100 人以上と推定され、軍人・民間人双方を含む。負傷者は 1 万〜 2 万人規模。 主要犠牲者（イラン側高官・著名人） アリー・ハメネイ― イラン最高指導者（ Supreme Leader ）。攻撃開始日（ 2 月 28 日）にテヘランでの空爆で死亡確認。家族（娘、義理の息子、孫、妻など）も多く死（モジタバ・ハメネイー次男は負傷）。 ラリジャーニ― 最高国家安全保障委員会事務局長（元国会議長）。 : 国防相や革命防衛隊幹部（ Nasirzadeh 国防相、 Abdol Rahim Mousavi 参謀総長、 Ali Shamkhani 安全保障顧問など）。 4 月初め：イラン攻撃能力保有「米情報機関 、ミサイル発射装置半数無傷 、ドローン数千機残存。沿岸防衛用の巡航ミサイル大部分無傷、沿岸部の軍事施設集中空爆は未実施。１万 2300 個超え攻撃」 cnn 民間人被害例 : 南部ミナブの女子校攻撃で 165 人以上死亡 交渉にあたっていたハラジ外相自宅空爆され負傷、妻死亡 ３：トランプは何故攻撃したか。めざしたもの、それらが達成できたか ・イランの核兵器開発阻止：→差し迫った脅威はない。 ・弾道ミサイル・ドローンの破壊　長期を版画得れば、イランは再び持つ ・体制変革→より強硬派が政権の中枢 　ハメネイは米国との対立のエスカレーションをしないように配慮 　ハメネイの孫娘は２０００年代初め、金沢大学で学ぶ ・ハラジ元外相はパキスタン仲介の接点。穏健派、これを攻撃 ４；イスラエル主導 　エプスタイン事件　トランプに関する文書公開の圧力 エプスタインの女性パートナー・ギレーヌマクスウェルの父：ロバート・マクスウェル 、 1923-1991 ）は、チェコ出身のユダヤ系英国人。英国でメディア帝国を築く（ Daily Mirror など） 1991 年 11 月に所有ヨット「 Lady Ghislaine 」から転落死。 ロバート・マクスウェルとイスラエルの関係： 強い親イスラエル派：イスラエルに多額の投資。 死後の国葬級待遇： 1991 年の死後、遺体はエルサレムのオリーブ山（ Mount of Olives ）に埋葬。当時のイツハク・シャミル首相、ハイム・ヘルツォグ大統領、シモン・ペレスらが参列し、シャミル首相は「彼は今日語り得る以上のことをイスラエルのために成した」と弔辞を述べた。 モサド（イスラエル情報機関）との関係疑惑 ロバート・マクスウェルは **MI6 （英国）、 KGB （ソ連）、モサドの「トリプルエージェント」 ** だったとの長年の疑惑。特にモサドとのつながりが強い （陰謀論の核心：ロバートのモサドネットワークが娘ギレーヌとエプスタインに「継承」され、エプスタインの性犯罪ネットワークがモサドのハニートラップ（性的恐喝）作戦だったという主張。 ５：米国世論の反対を押して戦争したのはほとんどない 米国内世論調査 （１）： CNN 　 イラン戦争。米国世論調査％（ CNN) 　強い不支持拡大 　実施時３月２６－３９　２月２８－３月１ 　強く支持　　１５　　　１６ 何となく支持　１９　 　　２５ 何となく不支持２３　　　２９ 強く不支持　　４３　　　３１ （２）：ロイター　３月１日 全体として、あなたはイランに対する米国の軍事攻撃に賛成か、反対か？ 　　　全体 　民主党 　共和党 　無党派 賛成 　 27% 　　 7% 　　 55% 　 19% 反対　 43% 　 74% 　　 13% 　 44% 不明　 29% 　 19% 　　 31% 　 35% （３）：ワシントンポスト 「今週末トランプ大統領がイランへの空爆を命じたのに賛成か、反対か？ 　強く支持　　やや支持　　強く反対　やや反対　不明 　 22% 　　　　 17% 　　　　 39% 　　　 13% 　　　 9% ６：　イラン攻撃は国際法違反、トランプは無視 　今日の国際法は、国連憲章を中心に形成されている。 ・国連憲章 第 2 条第 4 項すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、慎まなければならない。 ・           第 42 条：安全保障理事会は、第 41 条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。 ・第 51 条：この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。 米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューを受けたトランプ大統領は、外交・軍事における自身の権限への制約を問われ、「たった一つだけある。自分の道徳心だ。私の意識だけが私を止めることができる」「私に国際法は必要ない」と述べた。産経新聞は「米国の行動範囲を決めるのは、憲法に基づく法体系でも、歴史的に確立された規範でもない。議会や司法による監視ですらない。「力」が及ぶ限り、自分の望むように行動することが許される－との宣言と受け取られた」と記載した。 総じて、トランプ大統領の姿勢を特徴づけるものは次の諸点である。 ・自己の利益で判断する、 ・規制する法などはない、 ・相手とは取引を優先する、 ・相手が取引のカードを持たなければ、徹底的に叩きのめす、 ・相手が対抗する「カード」を持つ時には、妥協を図る、 ・イデオロギー的な「同盟」等は重視しない、 ・劇的な行動を求める。行動はしばしば短期間、 ・その時々に都合の良い発言を行うが、これ等に拘束されない。取引であるからいかようにも変化できる。 ・口実で「米国の利益」を持ち出すが、「自己の利益」は「国益」に優先する。結果的に国益にマイナスになる。 ７；石油動向 （１）日本の石油備蓄 1. 放出前の最新備蓄状況（ 2025 年 12 月末〜 2026 年 1 月末時点、資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」より）日本は国家備蓄（国が JOGMEC などで管理）＋民間備蓄（石油元売り・輸入業者に義務付け）＋産油国共同備蓄の 3 本柱で備蓄 国家備蓄：約 146 日分（原油中心、約 4,112 〜 4,179 万 kl ≈ 2.6 億バレル） 民間備蓄：約 96 〜 101 日分（約 2,714 〜 2,848 万 kl ≈ 1.8 億バレル） 産油国共同備蓄：約 6 〜 7 日分（約 196 〜 278 万 kl ） 合計：約 248 〜 254 日分（製品換算で約 7,049 〜 7,157 万 kl ≈ 4.4 〜 4.7 億バレル） （２）輸入動向 ・中東依存度は極めて高く、 94 〜 95.9% （ 2024 〜 2025 年）。ホルムズ海峡経由が 9 割超。 ・ ホルムズ海峡通過の原油タンカー、封鎖前通過した最後の船が 4 月 3 日に東京湾到着（ GROK ） ・イラン外相（アラグチ氏）などの公式発言や各国報道に基づく「友好国」リストの主な例は以下の通り ロシア：友好国として明示的に許可。 インド：友好国リスト入り。 LPG （液化石油ガス）輸送船などが通過。 パキスタン： 20 隻以上の追加通航を許可（ 1 日あたり 2 隻程度）。複数隻通過済み。 イラク：交渉の結果、友好国として許可。 マレーシア：船舶の通過をイランが認め、帰国を許可。 タイ：タンカーなどが外交調整で通過。 バングラデシュ：リストに含まれる場合あり。 　トランプ、ホルムズ海峡の解放を米国のみで行う可能性低い 　 NATO 諸国、軍事行動を行わない姿勢。