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tsutoさん のコメント

メルツ首相は「米国は説得力ある戦略を取っていない」と批判している。

批判に対して米国は5000人撤退させほかの国へ再配置させるということである。
米国の対応は、ウクライナ戦争以前の水準3万人程度に戻し、減らした分を再配置するということは他に必要性が増した国があるということでもある。

メルツ首相にかけているのは、同盟関係は相互制約をがあり、行動の主体者である米国に異論があればドイツは具体的にどのような形で参画するか米国に提示すべきでしょう。そのような提示することなく米国批判することはメルツ首相の反対のための反対として受け取られるでしょう。ドイツとして大きな損失であるがドイツ国民が選挙で評価するのでしょう。
No.1
3日前
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A-1 時事「在独米軍から5000人撤収へ イラン攻撃批判に報復か」 【ワシントン時事】米国防総省は1日、ドイツに駐留する米軍から約5000人を撤収させると明らかにした。パーネル報道官は「6~12カ月かけて完了する見通しだ」と述べた。対イラン軍事作戦に非協力的なドイツへの報復の可能性がある。ドイツは欧州最大の米軍の拠点で、昨年末時点で約3万6000人が駐留している。 トランプ氏、ドイツ駐留米軍の削減検討 イラン攻撃批判に反発か  メルツ独首相は繰り返し対イラン作戦を批判。「米国は説得力のある戦略を持っていない」などと発言していた。これに反発したトランプ米大統領は4月29日、在独米軍を削減する可能性を検討すると表明していた。  ロイター通信によると、国防総省高官はメルツ氏の発言を「不適切で役に立たない」と非難。「大統領は非生産的な発言に正しく対処している」と主張した。 A-2  ニューヨーク・タイムズ紙【米国、ドイツから 5000 人の部隊を撤退へ、国防総省発表】 トランプ大統領がイラン戦争に関するドイツ首相の発言に不快感を示したことを受け、当局は撤退決定を発表した。 国防総省当局者は金曜日、 ドイツから 5000 人の部隊を撤退させ、米国本土および海外の他の駐留地に再配置すると発表した。 国防総省は、バイデン政権下で策定されたミサイル搭載砲兵部隊を欧州に配備する計画も中止する。  計画策定過程について匿名を条件に語った関係者によると、これらの措置により、 欧州駐留米軍はロシアがウクライナ侵攻を開始する前の 2022 年当時の水準に戻る という。昨年、国防総省はルーマニアに旅団を再配置したが、後継部隊は派遣しなかった。 国防総省のショーン・パーネル報道官は声明で、撤退は今後 6 ~ 12 ヶ月以内に完了すると述べた。 契機はトランプ氏がどのようにしてこの紛争を終結させるつもりなのか疑問を呈した。 「アメリカには明らかに戦略がない」とメルツ氏は述べた。  トランプ氏はその後、自身のソーシャルメディアサイト「トゥルース・ソーシャル」で不満をぶちまけた。  「米国はドイツ駐留米軍の削減の可能性を検討しており、近いうちに決定を下す予定だ」と木曜日に投稿した。 国防総省が ドイツから 5000 人の米軍を撤退させたとしても、ドイツは依然として 3 万人を超える米軍駐留国であり 、日本に次いで世界で 2 番目に多い駐留国となる。   ​​ 国防当局者によると、米国は中東、ヨーロッパ、アフリカにおける多くの作戦の拠点として、ドイツの基地に依存しているという。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。