tsutoさん のコメント
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A-1: 3 月の消費支出 2.9% 減、 4 カ月連続マイナス 強まる節約志向(日経) A-2 [ 3月消費支出、2.9%減 節約志向で外食マイナス ― 総務省 ] (時事) 総務省が12日発表した3月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は33万4701円と、物価変動の影響を除いた 実質で前年同月比2.9%減少 。 マイナスは4カ月連続 。中東情勢悪化による物価高への懸念から節約志向が高まり、外食など食料への支出が抑えられた。自動車関係の減税措置の実施を前に車の購入が控えられたことも下押し。 2月消費支出、1.8%減 食料、2カ月ぶりマイナス―総務省 食料は2.9%減と、2カ月連続で減少。 外食は2.9%減と6カ月ぶりのマイナス。総務省によると、ガソリン価格の高騰などを背景に車による移動が控えられたことも影響。 酒類も19.8%の減少 。昨年4月のビール類の一斉値上げ前に生じた駆け込み需要の反動。このほか自動車等関係費が27.0%減少。自動車購入時にかかる税金である環境性能割の今年3月末の廃止を前にした買い控えが影響。 一方、家事用消耗品は、3.7%増と10カ月ぶりに増加。中東危機による供給不安や値上げへの不安から、ポリ袋やラップ、トイレットペーパーなどの 買いだめ が起きたとみられる。
A-3: 3 月の消費支出 2 ・ 9 %減 物価高で買い控え、 2025 年度エンゲル係数 45 年ぶり高水準(産経) 同時に発表した 2025 年度の月平均消費支出は前年度比 0 ・ 1 %増だった。プラスは 3 年ぶり。家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は 28 ・ 8 %で、総務省によると 1980 年度以来 45 年ぶりの高水準だった。 3 月は、項目別で見ると「食料」が 2 ・ 9 %減だった。魚介類や乳卵類の購入が抑えられた。外食は地方で振るわず、ガソリン価格を気にして外出が控えられた可能性がある。「交通・通信」は 16 ・ 8 %減で、自動車関連への支出が減った。取得時にかかる地方税の廃止を前に買い控えが起きたようだ。
経営的に見れば企業が持っている商品によって対応が異なってくる。
1.市場普及率100%に近い商品は買い替え需要しかない。
2.価値分析において安価な代替え品でコストダウンして対応する。
3.新規分野開発で企業業績を拡大化する。
一切時代に即応して経営をどうするかの視点が出てこない。批判ならだれでもできる。批判すればよくなるかといえば期待できないでしょう。
我々の時代は「創造サイクルに時代」であったが、現在は「管理サイクル」の時代ではないかと危惧している。私の退職時は、「指示待ちの部下」が多くなり「指示しなくとも動ける部下」が少なくなった時代であり、このままではだめだと感じた場面が多かった。
人材を育ててこなかった会社は、淘汰されていくのでしょう。カルビーなどの嗜好品は最初の生活防衛対象商品です。ナフサ問題化前2月2日に5~30%の値上げを発表している。あらゆるものが値上がりしており値上げしなければならない。消費者に対してナフサ不足によって白黒に切り替えるというのは一つの宣伝効果になったのではないか。消費者がどの様に受け止めるか。
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