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中庸左派さん のコメント

>韓半島非核化に沈黙した習氏…金正恩氏は「一つの中国」で応答(1)(中央日報日本語版)
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/2a1d29842ba0189c637e729f37614651f13f2bf5

“非核化に沈黙”・・・。習近平氏の北朝鮮訪問にあたって、日本のオールドメディアは上記同様の反応を見せた。

私は日本の核武装には反対だ。しかし、十年一日のごとく、核不拡散のようななんのクスリにもならない、空論に囚われ、他国(特に北朝鮮とか)の核抑止力による自衛にケチをつける思考停止に私は、左派リベラル派或いはパヨクでも、なんでも括りはよいが、自らの立ち位置として、上記のような非現実的なハナシには与しない。

北朝鮮は現在、ロシアや中国と良好な関係であり、特にロシアとは事実上軍事同盟関係である。従って、中露ともに北朝鮮の核武装を容認しているとみるべきなのに、未だに「非核化」について、どーの、こーの言い立てるのは、非現実的空論ではないか?

少なくとも、「非核化」などと言うものが、実現する現実的情勢ではない。必然性がない。それを言うなら、アメリカ帝国やイスラエルに対して核保有をやめろ、と正面から言え!といいたい。アメリカ帝国やイスラエルの核保有は良くて、中露北朝鮮の核は”悪い“みたいなショウモナイハナシはすべきではない。理念としての唯一の被爆国としての立ち位置と、現実的な国際情勢に基づく国益追求は別次元だ。唯一の被爆国だから、という歴史的理由のみでの核不拡散論は、もはや現実的価値をうしなった空論に等しい。なぜなら、日本自身が、アメリカ帝国のインチキな核の傘、核抑止力にすがっているのだから。また、イランは今後核保有に動き、中東全体に核拡散する可能性があるのだから。

イラン核保有の可能性は以下。

https://x.com/i/status/2064005587491324300

------------引用ここから------------

ズルフィカール・アリ、ラリー・ジョンソン、そして私自身が、事実上「超爆弾級」の情報となる事実を明らかにしました。それは、暗い雲が次々と押し寄せるような状況が続けば、テヘランは核に関する曖昧な姿勢を捨て、イラン国内で実際に核兵器を爆発させる準備ができている、というものです。

(中略)

現状では、情報源を含め、私たち誰も、イラン国内で核兵器が爆発した場合、それがイラン単独で開発されたものなのか(イランにはその科学的能力はある)、あるいはロシア、パキスタン、北朝鮮の支援を受けて開発されたものなのかを把握していない。あらゆる可能性が考えられる。
MITのテッド・ポストル教授によれば、イランは450kgの65%濃縮六フッ化ウランを、容易に約85%の兵器級ウランに変換できるという。これは低威力の核兵器に必要な量であり、イスラエルに到達可能な少なくとも10基のミサイル発射システムに搭載できる。つまり、最低でも10発の核爆弾が製造可能ということだ。
ポストール教授の説明によれば、技術的には、この種の低出力核兵器は、劣化ウラン――あるいはベリリウム/炭化タングステン――製の中性子反射体を核分裂性物質の直近に配置することで設計可能である。これは、逃げ出す中性子を核物質へと反射させ、核分裂効率を高めるとともに、必要な臨界質量を低減させる。要するに、少ない材料でより多くの核爆弾を製造できるということだ。

(中略)

現状では、アブラハム合意は事実上死んだも同然だ。サウジアラビアはイスラエルとの「関係正常化」に向けたあらゆる裏ルートでの協議を凍結した。カタールとオマーンは、西アジアから米国を段階的に撤退させるための軍事的な移行スケジュールを密かに策定している。そして最も重要なのは、パキスタン、サウジアラビア、トルコ、エジプトという「4つのスンニ派国家」が主導し、米国の「保護」の傘の外で、新たな西アジアの安全保障体制が急速に形成されつつあることだ。

------------引用ここまで------------

因みに、私は核抑止理論は現実的にはアヤシイと考えている。核大国間では相互確証破壊理論はあり得るかもしれないが、核の傘=核抑止力が事実上存在しない国は世界中に沢山ある。だからといって、核大国や軍事大国の侵略を受けるかと言うと、それは現実的にはあまりない。戦争になるのは、一定の地政学的条件が整ったからだろう。理由もなく、他国が攻め込んでくる、というのマンガの世界のハナシだろう。

それはウクライナやイランでの戦争を見ればわかる。戦争になるのは、キチンとした理由がある。別の言い方をするなら、核武装しようがなんだろうが、イスラエルにはイランから極超音速ミサイルの雨が降っているし、核保有による抑止力の有無に関わらず、外交を間違えると戦争になる。

さて、端的に、次の問いに答えられる、日本の核武装論者はいるのだろうか?

「日本にはアメリカ帝国の核の傘はない、日本に核抑止力はない。ならば、なぜ核保有国、ロシア、中国や北朝鮮は日本に攻め込んでこないのか?」

その意味で、もっと現実的な問題について、どうしていくのか、という点に焦点をあてるべきだ。

>中国からの物資と資金援助
>経済低迷は、北朝鮮が公に支持した2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、反転し始めた。

現実的な問題とは、国交正常化や経済協力だろう。その先に拉致問題の解決がある。そもそも、中露との協力が北朝鮮発展の原動力であるなら、日本はその意味を真剣に考えるべきだ。

アメリカ帝国に従属した世界観から、旧態依然、十年一日の対北朝鮮政策を続ける日本はマンガ的愚かさだ。
No.4
3週間前
このコメントは以下の記事についています
世界で最も驚くべき経済成長を遂げたのは…北朝鮮(ウォール・ストリート・ジャーナル) The World’s Most Surprising Economic Success Story Is…North Korea ( WSJ ) 概要 ・北朝鮮経済は、ロシアへの武器売却と部隊派遣、中国からの物資と資金援助に支えられ、目覚ましい発展を遂げている。 ・平壌では、新たなサービス、中国製電気自動車、建設ブームなど、著しい発展が見られる。 ・ 2024 年の経済成長率は 3.7% と予測されており、これは過去 8 年間で最速であり、米国との核合意への期待を薄れさせている。 北朝鮮は、世界で最も異例な成長を遂げている国の一つ 。 ロシアへの武器売却と部隊派遣、中国からの物資と資金援助、そして国際制裁を無視してエネルギー、部品、原材料を輸入できる能力に支えられ、経済は近年見られなかったほどの繁栄を謳歌している 。中国の習近平国家主席は今週、今年初の外遊として北朝鮮を訪問した。  金正恩政権は新型コロナウイルス感染症のパンデミック中に国境を閉鎖した。その後、ロシアや西側諸国の旅行者や外交官など、ごく一部の外国人にのみ国境を開放した。これらの訪問者は、北朝鮮、特に金正恩氏と国のエリート層が暮らす首都平壌は、以前とは全く異なる様相を呈していると述べている。  平壌のレストランでは、石窯で焼いたピザや手羽先が提供される。客はモバイル QR コード決済システムで支払いができる。中国製の電気自動車が街中を走り回っている。 平壌には新しいペットショップ、インターネットカフェ、 BMW を販売する自動車販売店などができた。 金正恩氏は全国的な建設ブームを巻き起こした。 昨年、北朝鮮は平壌で 1 万戸もの新築住宅を建設した。これはロサンゼルスやシカゴの住宅建設戸数を上回る 。  夜景の華城自動車販売店。近代的な大きなファサードに、店の外には車がずらりと並んでいる。  平壌の街路には電気自動車や輸入車が溢れている。 2 月に開催された 10 年に 2 度開催される朝鮮労働党大会で、 42 歳の独裁者は経済の好転を力強く訴え、演説の中で、これは米国主導の経済制裁という「野蛮な封鎖」にもかかわらず実現したと述べた。建物の外には、工場から出荷されたばかりのロケットランチャーが 7 列に並んで展示されていた。  「すべてが根本的に変わった」と金正恩氏は語った。 2017 年、北朝鮮の核開発の進展を受け、米国と国連は貿易や金融取引を制限する包括的な決議を採択し、北朝鮮に対する経済制裁を強化した。 トランプ政権は、北朝鮮の完全な非核化を求める姿勢を繰り返し表明している。 国連の報告書によると、首都以外では 北朝鮮は依然として貧困状態 にあり、 2600 万人の国民のほぼ半数が栄養失調に苦しんでいる 。年間国内総生産( GDP )はアメリカの 1% にも満たない。北朝鮮は世界で最も人権侵害が深刻な国の一つであり、韓国ドラマを配布するだけで死刑に処される可能性がある。 拡張工事が進められている北朝鮮の石油貯蔵施設では船舶の往来が急増している。多くの駐車場は以前よりも混雑している。別の報告書によると、 北朝鮮の夜間の明るさは 5 年前の約 3 倍 になっているという。 金正恩政権は、ウクライナ戦争でロシア戦線に弾薬と 1 万 5000 人以上の兵士を派遣することで、エネルギー供給と建設資材へのアクセスを強化した 。派遣された兵士の約 3 分の 1 が死傷した。韓国の情報機関傘下のソウル拠点シンクタンク、国家安全保障戦略研究所( INSS )の推計によると、北朝鮮は武器売却で数十億ドルもの利益を得ている。  中国との月間貿易額は 8 年ぶりの高水準に達し、制裁に違反するにもかかわらず、様々な中国消費財ブランドが北朝鮮での事業展開を宣伝している。北朝鮮のデジタル経済を牽引するハイテク機器の普及は、中国製部品に大きく依存している。  金正恩政権のサイバー犯罪者集団の多くは中国に居住しており、そこではインターネットへの接続がより自由で、外部当局による逮捕を恐れることなく活動できる。北朝鮮の活動を監視している各国やサイバーセキュリティ団体によると、仮想通貨取引所への摘発だけでも、政権に数十億ドルもの資金をもたらしたという。 金正恩氏の核開発計画は、これまでのところ軍事攻撃や権力からの強制排除の試みに対する抑止力として機能しており、経済発展に注力することを可能にしている 。経済発展は、米国との核合意への期待を薄れさせている。なぜなら、ワシントンはこれまで北朝鮮に核開発計画の凍結、停止、または放棄を促すために、制裁緩和や経済的インセンティブをしばしば提示してきたからだ。 ロシアの旅行会社ボストーク・イントゥールによると、 北朝鮮国内の携帯電話生産台数は年間 50 万台 に達している。研究者によると、北朝鮮ではスマートフォンが広く普及しており、 50 種類以上のブランドが存在するという。  「かつてないほど豊かになった」 わずか 5 年前、北朝鮮、そして金正恩氏自身も窮地に立たされているように見えた。新型コロナウイルスへの懸念から国境が閉鎖され、北朝鮮の主要支援国である中国との貿易が激減した。エネルギー不足により炭鉱は操業を停止。植物油や砂糖といった基本的な食料品が店頭から姿を消したと、当時の駐平壌ロシア大使は 2021 年にロシア国営メディアに語っている。 経済低迷は、北朝鮮が公に支持した 2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻後、反転し始めた。   戦争開始から 1 年以上が経過した時点で、北朝鮮はモスクワへの軍需物資供給国となり、シンクタンク INSS によると、 2023 年夏から昨年末までに 100 億ドル以上を調達した。これは、推定 GDP 約 270 億ドルの北朝鮮経済にとって大きな追い風となった。  
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。