君主制で、国民の支持を失うのは君主自体の行動ではなく、君主の伴侶、或いは王族の行動で聴きに落ちる場合が多い。その意味で後続の数を増やすことには慎重になるべきと思う。

英国君主制への支持が過去最低を記録 ― 世論調査（RT）
イプソス社の調査によると、英国の若者の間では、君主制よりも共和制の方が英国にとって良いと考えている人が増えていることが明らかになった。
新たな世論調査によると、英国君主制への国民の支持は30年以上ぶりの低水準にまで落ち込んだ。英国人の半数弱が依然として君主制の廃止を支持しており、特に若年層の間で支持が弱まっている。
金曜日に発表されたイプソス社のデータによると、君主制への支持率は2012年のピーク時80%から着実に低下し、2026年には55%まで落ち込むと予測されている。この数字は、同社が1993年にこの問題の調査を開始して以来、最低値であり、長期平均の71%を大きく下回っている。支持率は全年齢層で低下しているが、特に18歳から34歳の英国人の間では著しく低く、君主制を支持すると答えたのは回答者のわずか3分の1にとどまり、2013年の約半分となっている。イプソス社によると、この年齢層の45%は英国が共和制に移行することを望んでいるという。
　世論調査によると、チャールズ国王とウィリアム王子への満足度は依然として高く、回答者のそれぞれ60％と71％が国王と王子の職務遂行ぶりを高く評価していると回答した。
　チャールズ国王の弟であるアンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザーと、故ジェフリー・エプスタイン（性犯罪で有罪判決を受けた人物）との長年にわたる関係により、王室の人気は打撃を受けた。
　近年、英国王室の海外における影響力も低下しており、一部の旧英国植民地は王室との残存関係を断つことを検討している。バルバドスは2021年にカリブ海諸国の中で最新の共和国となったが、英国連邦には留まっている。
　2023年に保守党の元副党首マイケル・アシュクロフトが行った調査によると、英連邦加盟国14カ国のうち、カナダとオーストラリアを含む6カ国が君主制の廃止を望んでいることが示唆された。