tsutoさん のコメント

A-1 「中国が対日輸出規制を強化　禁輸リスト、新たに 20 企業・団体」 中国商務省は 29 日、 日本への輸出規制を強化すると発表した。レアアース（希土類）を含む軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理リストに新たに 20 の日本企業・団体を追加し、即日禁輸措置を実施した。これとは別の監視リストにも 20 企業・団体を加え、厳格に輸出審査をするとしている。 中国政府は高市早苗政権への批判を続けており、経済的な圧力も続ける構えだ。 　 リスト掲載は 2 月下旬の最初の公表分を合わせ、管理リスト、監視リスト共にそれぞれ 40 企業・団体となり、計 80 企業・団体にまで拡大した。 　管理リストには防衛省防衛研究所や三菱電機子会社、日本製鋼所子会社などが、監視リストには三井 E ＆ S （旧三井造船）などが追加された。 　デュアルユース品目の対日輸出を巡っては、今年 1 月に中国政府が高市首相の台湾有事を巡る発言などへの制裁措置として規制を強化。 2 月下旬に企業・団体のリストを公表していた。以降、民生用のレアアース輸出も滞るなどの影響があり日本企業の懸念が高まっている。 B; 二月時点でのリスト 2026 年 2 月下旬（ 2 月 24 日）に中国商務部が発表した「輸出規制管理リスト」（禁輸リスト、管控名 单 ）と「注視リスト」（監視・審査強化リスト、关注名 单 ）の具体的な企業・団体リストがあります。 これは中国の輸出管理法・両用品目輸出管理条例に基づく措置で、主に日本の防衛・航空宇宙関連企業などを対象とし、軍民両用（デュアルユース）品目（レアアースなど含む）の輸出を原則禁止・審査厳格化するものです。即日施行されました。 1. 輸出規制管理リスト（禁輸リスト、 20 団体） - 輸出禁止中国企業からの輸出禁止に加え、国外からの中国原産品提供も禁止。現在進行中の取引は停止。特別事情時は商務部許可申請必要。 三菱造船株式会社 三菱重工航空エンジン株式会社 三菱重工マリンマシナリ株式会社 三菱重工エンジン & ターボチャージャ株式会社 三菱重工マリタイムシステムズ株式会社 川崎重工航空宇宙システムカンパニー 川重岐阜エンジニアリング株式会社 富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ株式会社 株式会社 IHI 原動機 株式会社 IHI マスターメタル 株式会社 IHI ジェットサービス 株式会社 IHI エアロスペース 株式会社 IHI エアロマニュファクチャリング 株式会社 IHI エアロスペース・エンジニアリング NEC ネットワーク・センサ株式会社 日本電気航空宇宙システム株式会社 ジャパンマリンユナイテッド株式会社 JMU ディフェンスシステムズ株式会社 宇宙航空研究開発機構 2. 注視リスト（審査強化リスト、 20 団体）包括許可などが使えず、個別許可時はリスク評価報告・誓約書提出など審査が厳格化されます。 株式会社 SUBARU （ SUBARU Corporation ） 富士エアロスペーステクノロジー株式会社 ENEOS 株式会社 輸送機工業株式会社 伊藤忠アビエーション株式会社 株式会社レダグループホールディングス 三菱マテリアル株式会社 八洲電機株式会社 住友重機械工業株式会社 TDK 株式会社 三井物産エアロスペース株式会社 日野自動車株式会社 株式会社トーキン 日新電機株式会社 株式会社サン・テクトロ 日東電工株式会社 日油株式会社 ナカライテスク株式会社 B: 影響（ GOOGLE ） 日本経済・日本企業に与える主な影響ポイントは以下の通りです。 1.     サプライチェーンの分断リスク （特定の品目への影響） レアアース・軍民両用品 : 対象となる電子部品や先端素材の輸出が即時禁止されるため、関連するサプライチェーンを持つ企業は代替調達（チャイナフリー化）を急ぐ必要に迫られます。民生品への飛び火 : 「軍民両用品」は定義が曖昧な場合があり、純粋な民生用部品であっても通関手続きに支障が出たり、税関で拘束されたりするリスクが高まっています。 2.     企業のコンプライアンス対応 コストの増大審査の厳格化 : 禁輸対象に加え、輸出審査が厳格化される企業・団体も指定されているため、企業は該当品目の出荷審査やエンドユーザーの厳密な確認作業（コンプライアンス）に多大なコストを割かざるを得ません。 法的リスクの顕在化 : 中国の輸出管理法に抵触するリスクを避けるため、対中ビジネスにおいてこれまで以上に慎重な事業評価や情報収集が求められます 。 3. マクロ経済・投資マインドへの波及投資の冷え込み : 経済安全保障を巡る対立が常態化することで、日本企業の中国における設備投資や事業拡大へのマインド（心理的ハードル）がさらに低下します。デリスキングの加速 : 日本政府による半導体製造装置の対中規制 などもあり、中国市場への過度な依存を減らす「デリスキング（リスク低減）」の動きが一層加速しています。