「研究費の半分が大学に消えていた！？」
――その数字、本当でしょうか。
どうも、お金の悪魔ことデスクロです。
2025年2月、「アメリカで研究費が大幅カットされる！」というニュースが、世界を駆け巡りました。
発表元はNIH（国立衛生研究所）。
アメリカ政府の機関で、医学・生命科学の研究資金の出し手としては世界最大級です。
騒動の主役NIH（国立衛生研究所）の本部第1ビル（米メリーランド州ベセスダ）
何が削られる話だったのか、理解するには前提がひとつ要ります。
研究助成金のお金は、大きく二つに分かれます。
試薬や人件費など、研究者が、その研究のために直接使う「直接経費」。
そして、大学や研究機関が、研究環境の維持に充てる「間接経費」です。
アメリカでは、間接経費の率は大学ごとの交渉で決まり、有名研究大学では50%超も珍しくありませんでした。
NIHの発表は、これを一律15%まで切り下げるというもの。
ここから「研究費が大幅カットされる」という悲鳴と、「今までは半分以上を大学がピンハネしていたのか」という、別方向の騒ぎが、同時に起きたわけです。
ただし、慌てるのはまだ早い。
間接経費も研究に必要なお金ですし、
この「50%」という数字には、会計的なカラクリがあります。
そして、日本の科研費――国が研究者に配る研究費の「30%」にも、よく似た読み違えの罠があるのです。
今回は、この騒動をまとめて解剖してみましょう。
以下会員限定
コメント
コメントを書く