みなさんこんにちは、そして、こんばんは。及川幸久です。
今回のテーマは外国人問題です。そして、それを食い止めるための具体的な道具――パブリックコメント、通称「パブコメ」の話をしました。
先に申し上げておくと、いまの日本で最優先に何とかしなければいけないことは、私は2つだと思っています。外国人問題と、消費税です。
外国人の増加は、止まっていません。止めようとはしているけれど、実際には止まっていない。そして、すでに起きている問題も解決していません。国際情勢を日々見ている立場から言えば、いま世界中の国で外国人問題が手遅れになっています。日本は、その一歩手前です。
政治が変わるには時間がかかります。でも、その間にも事態はどんどん悪化していく。では、私たち国民に何ができるのか。その答えの一つが、パブコメです。
■ 政府に「直接」意見を言える仕組み
政府が政策、つまり国のルールを作るとき、私たち国民が直接意見を届けられる仕組みがあります。それがパブリックコメントです。
国に直接意見が言える――これは結構画期的なことです。ところが、ほとんど知られていない。言葉は聞いたことがあっても、実際に使ったことがある人は限られています。
場所は、政府のサイト「e-Gov（イーガブ）」の中の「パブリックコメント」というページ。政府が意見を募集している案件と、その結果が公開されています。ただし、役人が作ったサイトなので、とにかく硬くて、分かりにくくて、使いにくい。伝え方の本を出している身としては、霞が関の皆さんに伝え方の勉強をしていただきたいくらいです。
■ 19万件が集まった「あの日」
パブコメという言葉が一気に知られるようになった出来事があります。2024年の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定です。
コロナ禍の経験を踏まえて計画を抜本的に見直すという内容でしたが、おかしな点がありました。通常1ヶ月ある意見募集の期間が、なぜか2週間しかなかったのです。
それでも、わずか2週間で19万件を超える意見が集まりました。パブコメ全体で1年間に集まるのは、せいぜい4〜5万件です。つまり、この1件だけで、1年分の約4倍。新たに盛り込まれた「偽・誤情報対策」――政府がSNS上の情報を監視し、プラットフォーム事業者に対応を求めるという記述に、言論統制につながるという懸念が殺到したのです。
ところが、計画は7月2日に閣議決定され、何も変わりませんでした。
それでも、この出来事は歴史的でした。WHOに関わる案件に、国民が「数」で意思表示できた、数少ない場面だったからです。反グローバリズムが、初めて数になった瞬間でした。
選挙は数年に一度しかありません。でもパブコメは、募集があれば今日でも出せるのです。
■ 外国人政策を動かしているのは、国会ではない
では、外国人政策を実際に動かしているのは誰なのか。総理大臣でしょうか。担当大臣でしょうか。与党でしょうか。
違います。法律を作る国会でもありません。実際に動かしているのは、主に出入国在留管理庁という役所が作る「省令」や「ガイドライン」です。国会が作った法律の範囲内で、役所がルールを決めているのです。
そこに国民が直接口を出せる唯一の窓口が、パブコメです。役所には、国民の意見を聞く義務があるからです。
そして、この窓口をめちゃくちゃ使いこなしている人たちがいます。グローバル企業と業界団体――経団連です。彼らはパブコメに大量のコメントを出しています。役所はそれを「国民の声」として受け取る。一方、国民はほとんど使っていない。
つまり、グローバリスト側はパブコメを自分たちの武器にしている。反グローバリズムを唱える国民の側は、使い方すら分からない。これがいまの現状なのです。
なぜ「今」なのか。高市政権は今年、外国人政策を大きく変えようとしていて、外国人受け入れの基本的なあり方について有識者会議で議論し、今年度中に基本方針をまとめる予定です。方針が固まる前に、意見を出せる。だから今なのです。
■ 実践！パブコメの出し方
配信では、実際の画面を見ながら手順を説明しました。
まず、検索エンジンで「パブリックコメント」と入れて検索し、「e-Gov パブリックコメント」を開きます。トップページにはあらゆる省庁の案件が並んでいて分かりにくいので、上のメニューの「案件一覧」をクリックします（ここがポイントです）。
次に、検索条件の「所管省庁」で「出入国在留管理庁」を選んで検索。これで外国人問題に関わる案件だけが出てきます。「募集中」と書かれているものが、いま意見を出せる案件です。
案件を開いたら、資料の中の「意見募集要領」を読みます。改正前・改正後の対照表は読まなくて大丈夫です。ページ下部の「意見募集要領等を確認しました」にチェックを入れ、「意見入力へ」に進めば、意見を書けます。書き方の基本は、賛成か反対かを明確にして、その理由をはっきり書くこと。
結果は「結果公示案件」で公開されますが、メールで知らせてはくれません。数週間から数ヶ月後、自分で見に行くしかない。ユーザーフレンドリーとは程遠いのです。
配信時点で募集中だった外国人関連の案件は1件。タイトルは、読み上げるのも大変な「霞が関文学」でした。意見募集要領の説明文に至っては、延々と続いて最後にやっと句点がつく、たった一文。伝え方としては一番やってはいけない書き方です。
解読すると、こういうことです。海外の大学生が夏休みに来日し、自治体の事業として日本の学校で自分の国の文化を教え、謝礼を受け取る――そのための在留資格がある。でも利用実績がほぼゼロなので、廃止したい。それでいいですか、と聞いているのです。私なら三行で済みます。
廃止に賛成でも反対でも、どちらもありだと思います。まずは一度、書いてみてください。今後、外国人問題で重要な案件が出てきたら、私がXやニコニコ、THE COREで必ずお知らせします。そのときは、みんなでパブコメを出しましょう。
■ 政府が「偽情報」を決める、ということ
最後に、配信の無料パートの終わりに、YouTubeでは言えなかったことを話しました。
先ほどの2024年の行動計画で決まった「偽・誤情報対策」。根本的な問題は、何が偽情報で、何が誤情報なのかを、誰が判断するのかということです。政府が判断するのでしょうか。
私はパンデミックの当初から、このウイルスの起源やmRNAワクチンについて疑問を発信し、YouTubeで何度も動画を削除されました。政府から見れば「偽情報」だったのでしょう。でも、その判断ができるだけの知見を、政府は本当に持っていたのでしょうか。
アメリカ政府は、ウイルスの起源についての見解を見直し、mRNAワクチンも積極推進から方針を転換しました。ところが日本は、あれから6年経っても何も変わっていない。先週も国会で参政党の神谷さんが「アメリカは方針を変えた。日本は検討くらいしないのか」と質したところ、答えは「しません」でした。
19万件の意見をほぼ無視して、政府がSNSを監視する仕組みが決まった。だからこそ、パブコメが大事なのです。
後半では、茨城で聞いた外国人問題の現実、8月に同じ日に出された3つのパブコメの「不気味な」組み合わせ、業界がパブコメをどう使いこなしているか、そして政府の担当者に「通る」意見の書き方まで、詳しくお話ししました。会員限定パートでお届けします。
■ お知らせ
来週（10月23日）はニコ生はお休みです。その代わり、参政党の「赤坂ニュース」のライブ配信で、神谷宗幣代表と対談します。
そして10月は金曜日が5回あるため、10月30日にニコ生を行います。テーマは引き続き外国人問題。参政党副代表で衆議院議員の吉川りなさんをスタジオにお迎えし、予算委員会で高市総理に直接質問している立場から、国会の実情をお聞きします。
新刊『伝え方は「間」が9割』（Wisdom Books）の発刊を記念して、各地の書店で書店セミナー＆サイン会を開催中です。埼玉県、兵庫県伊丹市のブックランドフレンズさんなど、詳細と申し込みは概要欄からどうぞ。
