国会で2年限定で食料品の消費税を1%に減税する法案が議論されている。物価高騰に苦しむ家計の負担を軽減するという目的だが、財源はどうするとか、2年後に大増税があるのではないか等、さまざまな意見が飛び交っている。
中でも大きな争点となっているのは、消費税を引き下げても、食品の販売価格が期待どおりに下がるとは限らないのではないかという議論だ。食品価格を押し上げているのは、食材そのものの価格だけではない。物流費、人件費、エネルギー価格に加え、食品を包装するプラスチック容器やフィルム、トレー、ラベルなどの資材価格も上昇している。食品を販売するために必要な容器や包装のコストが高騰すれば、その負担は最終的に商品価格に反映される。つまり、消費税が引き下げられても、包装資材などのコスト上昇が価格を押し上げ、消費者が減税の恩恵を十分に実感できない可能性があるのではないかという話だ。