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ぷぷんさん のコメント

>>3
多分、全て山田氏がどこかで回答済だと思われますが、

>カナダはNFTAに参加したのか

・米国の一般国民も「米国は何故NAFTA締結したのか?」と反発してるのと同じで、
 グローバル企業の力が政府を上回っているからです。

>『ISD条項は古くから導入されている条項である。~また日本でもすでに数多くの国と~』、という反論に対しては・・・

・途上国相手では日本も不利ではないでしょうが、米国企業相手からの訴訟に対してはどうでしょう?
 又、米国追従一辺倒の日本の現状で、日本企業が米国政府相手に訴訟を起すとは思えず、ISD条項は米国及び米国グローバル 資本に一方的に有利であると考えるのが普通です。

>日本はまだ米国に抵抗できる規模~

・TPPはハナから日本市場がターゲットといわれてますので、参加決定前に米国との事前平行協議であちらの要求をほぼ丸呑み状 態の日本に「交渉力」を期待するなど無理な話で、一昨年11月の『TPP交渉参加に向けて関係国との事前協議に~』の時点で、
 “惨敗を惜敗くらいに持っていけるかどうか”という見方でさえ希望的観測だったのですから、
 今や“無条件降伏を条件付降伏くらいに出来るか?」といったところでしょう。

>韓国は早々と結論~

・”安全保障の為”―と大統領が議員達を説得というか報告というか―伝えたそうです。
 国会決議の際には、英文での条項がザッと流されて、内容の解らないままの採決だったそうで、
 しかも条約内容の韓国語約にかなり間違いがあったことが後から分って、問題だらけなのだそうです。

>国会で充分論議を尽くすべきだが、もし、国会もその役をはたせないというなら~

・TPP批准回避の手立ては暴力的揉め事は不要で、今浮かぶだけでも
①TPP交渉が延々と合意に到らずポシャる。
②参加各国内での反対運動が盛り上がりTPPがポシャる。
③自民党が公約に挙げた6項目を満たせない事が国民にバレて、日本が交渉から脱退(米国追従一辺倒では望み薄か)
④国会での批准決議で否決。
 などでしょうか。
しかしこれらの実現にはTPPの実態がどれだけ多くの人達に知れ渡るかに掛かっているとも言えますので、
その為にも、山田氏には国会議員としてより多くの発信を続けて貰いたいと私も思う次第であります。
No.4
138ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  1:私の TPP に対する立場は明確である。5月2日参議院予算委員会公聴会での発言は次のとおりである。  ********************* TPP は日本の将来を決める大きな岐路です。 、今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。 TPP にはさまざまな問題があるが ISD 条項は国家の主権を揺るがす重大課題 です。 ・これまでの経済交渉は国家対国家でした。   ISD 条項によって、企業が国家を直接訴える。裁判では企業は巨額の資金を投入します。  裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られなかった時に訴えることが出来るというものです。 ・健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になるとみられています。 皆さんに質問します。次のケースをどう考えるか  政府が企業に廃棄物処理施設許可を与えたが、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。