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younghopeさん のコメント

安倍内弁慶内閣の特質でしょう。国際問題も、経済問題も、日本の国益を考えて政治経済を行っているのでなく、米国から言われるまま行っていては、圧力の掛けられない外国記者は苦手というよりは対応できないのでしょう。出口戦略のない金融緩和などどんなに考えても、国民の財産はドル評価で80円から118円まで下落すれば68%、すなわち現時点、ドル換算すれば1400兆円の国民資産が、437兆円32%も財産価値が減耗していることになる。日本売り円売りで200円になれば40%、すなわち60%も減耗する。国民の資産を意図的に下落させるのである。政府日銀の国民に対する背反行為ではないか。輸出は円安になっても増えないが、物価は消費税アップがなくとも、金融緩和をして円の価値を下げれば、間違いなく上がるが、止まらなくなったらどうするのか。借金をしているのではないので、国家破産はなくとも国民の資産は哀れなものとなってしまう。
No.1
121ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
「 28 日英国デーリー・メイル紙報道要 「自民党は 12 月 14 日の総選挙前に誰も外国特派員協会で話をするのに送らないことを党のスポークスマンが述べた。これは厳しい質問を避けるためという非難を呼び起こしている。 この決定は、自民党の指導者たちは、従順な日本のジャーナリストよりはるかに精査するとみられる外国プレスを避けようとしているとの疑惑を引き起こしている。 「記者クラブの多くの人々は、世界第三の経済についての質問を避ける動きとみなされている」と McNeill 外国特派員協会事業部長が述べている。 日本の記者は西側基準で見れば批判に躊躇する。そのため、外国人記者クラブでの会見は。日本人の記者が扱えない問題について、外国記者のプリズムとして使ってきている。 エコノミスト記者である McNeill は「自民党が過去選挙前に幹部を説明に送らなかった選挙は記憶にない」と述べている。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。