国民安保法制懇は 12 月 1 日「現在進められている我が国の安全保障政策に対する緊急声明～「日米防衛協力指針の見直しに関する中間報告」を中心に～を発出した所、その内容。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 我々国民安保法制懇は、本年７月１日に政府が行った集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定（以下、７月１日閣議決定）に対し、従来の政府見解との論理的整合性がなく、憲法第 9 条と両立しえないこと、憲法によって政治権力を制約する立憲主義を覆す暴挙であることなどの点から、７月１日閣議決定の撤回を求める報告書を９月２９日に公表した。 この報告書では、７月１日閣議決定で示された「（他国への攻撃によって）我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」など、いわゆる「武力行使の新 3 要件」の意味するところが不明