日本のマスコミは、すでに大きく暗い組織に取り込まれています。それでも、広告スポンサーが有るから存続しています。（NHKは国民がスポンサー）では、どうしたら今のマスコミの姿勢を正せるでしょうか。それは、スポンサーである企業の姿勢を正すことです。

国民の支持する出来事や、重大なニュースを報道しなかったり、反対に政府の都合ばかり報道したり（例えば、10～20万人と言われた原発再稼働反対デモを、すべてのマスコミが報道しなかったことが何回もありました）。
だから、ニュースの根拠を示させる。国民の世論調査の詳細（担当者の名前も）も明記させる。国政選挙での、投票箱を閉じたと同時の20：00ジャストの当選確実報道の根拠の全詳細と、責任者名も明記させる。このように、マスコミ報道に対してもの申さねばなりません。

そうしながら、 国民の意思に反する報道のマスコミに、コマーシャルを出している企業に対して、その企業の商品をなるべく買わないような運動をすることです。どこの会社の商品を買う、買わないは消費者の自由です。消費者のこの力を行使するのです。

政治家、政党を選ぶのは国民が選挙で行います。しかし現代は、「ムサシ」の開票システムに疑惑が有ります。その中でこのシステムを操作、管理するのは選挙管理委員会ではなく、システムを構築したムサシだと聞いています。肝心の入力、データー管理がノーマークらしいのです。政治家、国民はここを野放しにしておいて、滑ったころんだと騒いでもまともな解決にはならないと思います。

政治家、知識人、国民はまずここをしっかりと押さえて、それから真剣に政策を討論しましょう。そこから正々堂々と競争すればよいのです。