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m.m.さん のコメント

先日、多くの国民が戦争法制に気を取られている間に、「派遣法」が何の混乱もなく粛々と成立した。
メディアも、これが戦争法制に不可欠だということも気づいていないようだ。
だが、派遣法とは、金持ちはさらに金持ちになり、貧乏人は貧困に陥れ、食うためには自衛隊(軍隊)に入る以外の選択肢をなくす法律なのだ。
「他国から攻撃を受けた友好国を助ける」というが、日本には情報収集機関がない。「攻撃された」と称する友好国が収集した情報の内、都合の良い情報と、尾ひれをつけた情報だけを与えられて、首相が「我が国の存亡に関わる事態で、他に選択肢がない」と判断させられる。
そして派遣させられるのは、私のような年寄りではなく、若い世代なのだ。
若者たちよ、「政治なんて興味ない」なんていっていられる場合ではない。
あなたの命を、国の自由にさせて良いのか。
No.2
113ヶ月前
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「集団的自衛権で徴兵制ができるか」が論議されている。 私は、それはないと思っている。 米国社会では徴兵制があったベトナム戦争の時は戦争反対が全米で広がった。有名大学をでていようといまいと、全ての人間が戦争に駆り立てられる。当然、大学生が戦争反対の中心勢力になる。その力は強い。また子に配慮する親も反対する。結果として戦争継続がむつかしくなる。 今米国でどうなっているかを見よう。 経済停滞で、若者層の恒常的に高い失業が続く。社会的廃車となって、生活が困難になる。戦場へ行っても死ぬわけではないと言って、戦地にいく。 では将校レベルはどうか。 米国では、大学での学費が有名大学では年間500万円になる。これに生活費が加わる。多くの学生が銀行ローンを組む。就職して返せると思う。しかし、大学を卒業すると、職がない。ローン返済のために軍に入る。 こうして必要人員を確保し、同時に反対運動が強固に
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。