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younghopeさん のコメント

60日ルールで、法案は無条件に成立する。結論がわかっていながら、参議院で審議する、野球で言えば、単なる消化試合に過ぎない。与党は与党の正当性を国民に訴えるし、野党は野党の正当性を国民に訴えることになるが、相交わる議論になることはないでしょう。正当性をお互いに訴えて、現在の国民の支持が与党に厳しくなった場合、安倍首相の思惑が外れることになるが、法案を下げることはないのでしょう。丁寧に説明し、国民の理解を得られない場合は、どうするのか問いただし、回答次第では、審議を一切拒否すべきではないか。民主党のように内部矛盾を抱え儀式化していては、自民党と対峙する姿勢が欠け、たぶんそこまで腹を括った対応ができないでしょう。
No.6
113ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係 安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過。法案は参院に送られ、7月中にも審議に入る。 今国会は9月27日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過したことで、9月中旬には、参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「60日ルール」が適用できることになった。 B: :評価 1:「法治国家」、「民主主義国家」に疑問 今次、自民公明の大綱は、日本の「法治国家」、「民主主義国家」としての在り様に疑問を持たせるものである。  まず、憲法学者の95%程度が、安全保障関連法案を軸とする集団的自衛権が「憲法に違反する」と判断している。  過去内閣は幾度となく、集団的自衛権は実施できないとの見解を取ってきた。  国会で多数を占めているから何でもしていいというものではない。国民主権で、その代表として国会議員は動くのであるから、国民多
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。