フレデイ タンさん のコメント
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A:事実関係
1: 19 日毎日新聞
毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
2:1 9 日朝日新聞デジタル版
安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は18、19の両日、全国緊急世論調査(電話)を実施。安倍内閣の支持率は37%(前回39%)、不支持率は46%(同42%)で、第2次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高。安保関連法案の衆
第二次大戦後、ずっとそうだったのかも知れませんが、現在の喫緊の問題は世界中で米国のCIA、シオニスト、親イスラエルの人々がコミットし続ける不法行為、犯罪行為、そして米国政府内部の好戦派がコミットし続ける戦争犯罪を如何にして摘発し裁くかです。英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは固よりアングロサクソンという意識で固まり、米国の黒い部分とは共同正犯の関係です。それら以外の諸国は種々の妨害に抗しながらその問題解決に汗をかいているのです。
そういう云わば事実上の犯罪グループと安倍たちがアライアンスを組むということなんですから、これは絶対に許すわけには参りません。その結果は悲劇です。そのことは英米の後押しで日本がコミットした日露戦争の結末が何だったのか、リビューすれば分かることです。
朝日を始めとする大マスコミにはロシア、中国の悪口ばかり書かず、米国国際政治の暗部にも光を当てることを切に望むわけです。今日本に必要なのはバランスの取れた報道姿勢を貫く大メデイアの存在です。私は国会デモだけでなく、大メデイアに電話抗議等行い超微力ではありますが、圧力をかけていきたいと考えています。
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