⌘ 2015年09月03日発行 第0861号
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■■■ 日本国の研究
■■■ 不安との訣別／再生のカルテ
■■■ 編集長 猪瀬直樹
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「猪瀬前都知事、現在の心境語る 東京五輪招致から２年」
（スポーツ報知９月１日付より抄録）
２０２０年東京五輪・パラリンピックは、13年９月７日（日本時間８日）、
アルゼンチン・ブエノスアイレスのＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で
招致が決定した。歓喜の輪の中心にいたのは、招致委員会「チーム・ニッポン」
を率いた当時東京都知事だった猪瀬直樹氏。間もなくあれから２年、新国立競
技場や五輪公式エンブレムを巡り問題が相次ぐ東京五輪の行方を、猪瀬氏はど
う見ているのか―。今の思いを聞いた。
今年５月に突如、表面化した新国立競技場建設費問題。約2520億円にまで膨
れ上がった総工費について、事業主体のＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）
の説明が二転三転した。２年前、五輪招致によって日本中に湧き上がった興奮
は、もはや冷めきった感すらある。猪瀬氏は言う。
「招致活動では『運営能力や協調性がある』と日本の良いところをアピールし
てきた。だが、長所と短所は裏腹。今回は皮肉にも『同調性圧力に弱い』『リ
ーダー不在』といった短所が如実に出てしまった」
13年９月７日、ブエノスアイレス。ＩＯＣ総会で、世界が固唾をのみ見守る
なか、ジャック・ロゲ会長が「トーキョー」と東京の勝利を告げた。最終プレ
ゼンテーションで、世界中の人々の心をつかんだ、フリーアナウンサーの滝川
クリステルの「お・も・て・な・し」スピーチは、猪瀬氏の思いがベースにあ
った。
「東京は電車が３分間隔で正確に動き、タクシーは安全に指示した場所へ送り
届けてくれる。当たり前のようだけど、一人一人が持ち場できちんとした仕事
をする成熟した独自の文化がある。それが欧州にはない、『おもてなし』の文
化だった」
総会のスピーチで、安倍晋三首相はイラク人女性建築家のザハ・ハディド氏
がデザインした新国立について「どんな競技場とも似ていない真新しいスタジ
アム」と説明した。
「ザハ氏や（デザインコンペ審査委員長の）安藤忠雄さんの悪口を言う人がい
るが、彼らは悪くない。あくまで国際コンペでデザインを描き、選んだだけな
んだから。あとは施主の問題。価格設定も業者選定も不透明だった」
新国立の設計を進める過程で、ＪＳＣは各種競技団体などから１２８項目の
要求を取り入れた。当初1300億円と見積もられていた総工費は、１３年７月、
約3500億円にまで膨れ上がった。
「知らぬ間に、あんなことになっていた。ＪＳＣは大会組織委員会の森（喜朗）
会長の了承を得なければ、競技団体の要望をカットできない。結局、根回しが
できないＪＳＣの無責任体質によって、２年間を無駄にした」
総工費は乱高下し、今年７月に2520億円と発表されたが、首相判断で建設計
画が「白紙撤回」された。その後、ＪＳＣを監督する文部科学省の担当局長が
辞任したが、省庁のトップの責任は不明確なままだ。
「縦割り行政のために情報が共有されないという日本の最悪の部分が露呈した。
官邸がもっと早く対処すべきだった。しかし、官邸の力をもってしても組織委
をなかなか制御できなかった。内閣支持率が下がり、（国会で）安保法案を強
行採決した翌日に、ようやく白紙撤回となった。終戦間際の日本と似ている。
（米国などによる無条件降伏勧告の）ポツダム宣言は７月に発せられたが、広
島、長崎に原爆が落ちるまでズルズルと受諾を先延ばしにした。天皇が御聖断
を下した時は、すでに遅かった」
不可解なコストの乱高下はＪＳＣや文科省が、ゼネコンにつけ込まれたので
はないかとの指摘もある。
「最初から建築のプロである国土交通省に任せておくべきだった。大規模建設
に実績のない文科省では、ゼネコンと交渉はできない」
政府は８月28日、総工費を1550億円に抑えた新国立競技場の整備案を発表し
たが、冷房設備の設置を断念した。
「五輪が行われる夏は蒸し暑く、クーラーがないとなると、熱中症が心配。高
齢者や障害者の方も見に来るわけだから、予算が増えることになっても考え直
してほしい」
※ エンブレム問題とは？ ５年後の祭典に望むことは？ 以下全文は、スポ
ーツ報知ウェブサイトでぜひお読みください。
http://www.hochi.co.jp/topics/20150901-OHT1T50029.html
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「日本国の研究」事務局 info@inose.gr.jp
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