• このエントリーをはてなブックマークに追加

のぶたろうさん のコメント

上記と関連するが、朝日新聞によると、歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人12人について、日本政府が入国査証(ビザ)を発給しなかったことが26日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。シンポは「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」(アジアと日本の連帯実行委員会主催)。中国からの招待者は、旧日本軍の731部隊による細菌戦の被害者遺族ら12人。安倍政権による言論制圧も冗談抜きに本格化してきた。
No.14
110ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  A 事実関係 1: 2015 年 11 月 15 日 東芝弘明の日々雑感より ***************************************   読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「 News23 」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第 4 条を盾に岸井氏の「メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第 4 条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。 理由は 3 点(以下抜粋) 1 点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第 4 条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」 2 点目「『メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。