フレデイ タンさん のコメント
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A: 事実関係
10日毎日新聞
2017年4月の消費税増税時に始める軽減税率制度について、政府・与党は生鮮食品に加工食品を合わせた食料品全般を対象にすることで合意した。酒類や外食を除く一方、菓子類や飲料を含めた幅広い品目の税負担が軽減される。消費者にとって、何が軽減対象か分かりやすさに配慮した格好だが、必要な財源は1兆円規模に上り、今後の財源探しが大きな課題となる。
消費税率は14年4月に5%から8%へ引き上げられ、17年4月には8%から10%へ上がる予定。5%から10%への増税5%分の税収14兆円は、すべて社会保障に充てられることが消費増税法で決まっている。
財務省と自民党は軽減税率に充てられる財源は「4000億円が上限」と主張してきた。これは消費増税に伴う低所得者対策として、医療、介護、保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入に充てる予定だった
何年か前に米国の若者が”OCCUPY WALLSTREET"で過激なデモをしました。その趣旨は米国が目論む”グローバリズム”が地球上の民衆を奴隷化することにつながり、”INSANE"(狂気な)なことだと断じて反対運動を展開したということです。グローバリズムを理解するに経済学は不要です。小学校の算数の問題です。とは言え、「義を見てせざるは勇無きなり」として行動する米国の若者を私は尊敬します。
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