フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
A 事実関係
１： .12.15 付産経新聞
「新聞も対象「宅配、週２回以上」、書籍・雑誌は結論先送り
自民、公明両党は１５日、１０％への消費税増税時に導入する軽減税率に新聞を適用すると決めた。日刊か週２回以上発行する新聞を定期購読する場合に、８％の税率が適用される。駅売りの新聞や新聞の電子版などは対象外となる。
書籍・雑誌の扱いは、暴力や性的な表現を含むものを切り分けることが難しいとして引き続き検討するとし、結論を先送りした。」
２：２０１５年９月１７日付日本新聞協会声明（抜粋）
我が国の民主主義と文化の基盤になっている新聞については、知識への課税は最小限度にとどめるべきだという社会政策上の観点から、書籍、雑誌とともに軽減税率を適用すべきである。
３：読売新聞社説（街頭部分）
・ 厳しい財政事情を考慮すれば、一層の消費税率の引き上げを視野に入れざるを得ない。
・
マー言えば、安倍政権の本質は戦争遂行です。消費税は今後の海外派兵で吹き飛んでしまうのです。船具を売る個別企業は儲かるが、日本のマクロ経済は破綻する。米国のようにドルを増発し、国債を増発し、国際市場を操縦し、経済統計を粉飾し、武力でドルを回収するなんていう芸当は日本には出来ません。
日本の低所得の膨大な大衆はなけなしの所得から戦費の大部分を負担する訳です。いくら無頓着でも彼らは早晩気が付く。気が付いた時はもう遅い。０．１％の政府に近い筋以外（ロシアではオリガルヒと呼ばれロシア愛国主義のプーチンさんから追放された）の国民全部が「どん底」に突き落とされるのです。ロシアの場合、食糧の自給体制があったので生き延びた。日本はどうでしょう。生き延びることは出来ない。
少しでもそういうことに気付く国民は「しこしこ」とでも安倍の戦争体制打倒に向けて汗をかかねばならないと思います。日本からプーチンさんみたいな愛国主義者が出ることは今の現状では望み薄ですから。
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