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PL紳士さん のコメント

「緊急事態条項」必要論まさに詐欺師アベの真骨頂だ。「日本国憲法」全体の原文も「自民党改憲草案」も読んだことのない多くの一般国民は、うっかり騙されてしまいかねないが、実は「災害」を口実に「戦争への準備」に道を開くもので、濫用の危険が極めて大きい。
 
 「災害対策」であれば、すでにある「災害対策基本法」で十分間に合う。ちゃんと「首相による布告」(105条)、「生活必需物資等の授受の制限」「価格統制」「債務支払いの延期」(109条)等が定められている。「自衛隊法」でも、防衛大臣が災害に部隊を派遣できることが規定されている(83条)。                      いわゆる「国家緊急権」の創設は、かのナチスの「全権委任法」にも似て、人権保障・権力分立の停止を含む、立憲体制の破壊を意味しかねない。
No.6
107ヶ月前
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  憲法改正で、自民党の緊急事態条項を入れる動きが加速している。  11月11日の参院予算委員会で、憲法改正による緊急事態条項の創設について「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と述べ、重視する考えを示した。 「1月15日2015年度補正予算案を審議する参院予算委員会で、憲法改正を巡っては、「大規模災害時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たすべきかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、大規模災害を想定した「緊急事態条項」について議論する考えを示した。自民党の片山さつき氏への答弁。」(毎日新聞)  多くの国民は、災害などに対応する緊急事態について憲法に条項を入れるのは自然ではないかと思う。  非常事態は何も災害だけではない。我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。