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どうも、
管理者のNDです。
6月8日は、
硫黄鳥島噴火の日(1959)から60年です。
硫黄鳥島は現在は無人島になっています。
しかし、当時はここも火山島でありながら人が住んでいる島でした。
この1959年に噴火した自然災害を機に全島避難をし、その後無人島となってしまっています。
噴火による死者がいなかったのは幸いでした。
ちなみに、沖縄県で唯一の火山島になります。尚、鹿児島県の与論町や沖永良部島・徳之島の方が
この島は近く、沖縄県と言えるのか疑問に思えるほどかなり辺境に位置した場所にあります。
尚、この後も硫黄の採掘関係者などは引き続きこの火山島で従事していましたが、
1967年には完全に無人島となりました。既に50年以上誰も住んでいない島となります。
今回は、
「自然災害で大衰退の危機だってある」をテーマにお伝えします。
今まで、集落の自然災害は廃村の危機ということをお知らせしましたが、
市町村のそれなりの都市でも、時として大幅に人口が減ることだってあることは
覚えておかなければなりません。
元から自然災害が多い所というと、北海道は大雪が、鹿児島は火山灰が、和歌山や高知は大雨が、
沖縄は台風がという感じで、いくつか隣り合わせに生きている場所もあります。
基本的に3万人以上の自治体は"市"の定義を満たします
(合併については、今回ではそういったものは対象外とします)が、
それらの市も、自然災害が発生すると一気に衰退をしてしまうこともあります。
昭和の時代は、ある種の"勢い"があったので、戦後の復興もあり、
三河地震や福井地震などがあっても復興した勢いがありますが、
令和の時代では、一極集中が加速するその時代ですから
政令指定都市の規模でも、大衰退が始める可能性はあります。
自然災害でなくても現状北九州市では人口が激減しています。
神戸市は、一説だとやはり阪神淡路大震災の影響が大きいとされており、
都市開発より震災の復興に全力を費やしたために、守りの体制になった結果、
落ち着いてきたころから、敬遠などもやはり根強く残っているのか、
他にも要因はあるはずですが、次に進まなくなって、
今人口が北九州市に次いで衰退傾向が強い状態になっています。
震災で交通インフラや港などを失うと、例え再開しても以前ほどの活気を取り戻すのは
今、非常に大変な時期となっています。ネットで何でもできる世界で、どこに住んでいても
大丈夫というポジティブな考えを持つ方もいらっしゃいますが、
一度震災に遭うと、バネに以前以上の活気をもたらすことは今の時代、とても難しいです。
実際に熊本地震以降、熊本市の人口も今減少傾向に転じてしまっています。
もちろん大震災の危機だけでなく、台風や噴火による影響懸念がある都市はいくつかあります。
東京でも一歩間違えれば大衰退を起こせるような場所は十分存在します。
特に下町などの東京23区東部は災害に弱い構造になっていますので、この辺りは
もう一度関東大震災級の震災が起きて一度壊滅的な被害を出すと、人口激減してこれまでの
常識とは全然違う経済や人口推移になることも考えられます。
しかし逃げた先が国内であれば、日本はどこに行っても必ず自然災害のリスクがあります。
人口の分布はある意味では、自然災害が起き続けていない地域とも言えるかもしれません。
東京が人口集中していることは、経済的に効率的ですが、このような震災という
イレギュラーが起きれば、一発で歯車が一斉に狂いだしてしまうことも考えられます。
そうなる前に、大地震の被害を可能な限り最小限にしなければなりません。
豊かになっているはずの中核市・政令指定都市でも、
震災は長期的な衰退を招くことがあるのが震災の恐ろしい所です。
常に自分の地域で受ける経済的なリスクを考えてみて下さい。
今日の記事は以上です。
皆さんの防災意識に少しでもプラスすることができたら嬉しいです。
明日もどうぞお楽しみください。
尚、感想はブロマガコメント欄でも放送内のコメントでもお気軽にどうぞ。
明日は群馬県で起きた、熊ノ平駅大規模崩落事故(1950)の日です。
管理者のNDです。
6月8日は、
硫黄鳥島噴火の日(1959)から60年です。
硫黄鳥島は現在は無人島になっています。
しかし、当時はここも火山島でありながら人が住んでいる島でした。
この1959年に噴火した自然災害を機に全島避難をし、その後無人島となってしまっています。
噴火による死者がいなかったのは幸いでした。
ちなみに、沖縄県で唯一の火山島になります。尚、鹿児島県の与論町や沖永良部島・徳之島の方が
この島は近く、沖縄県と言えるのか疑問に思えるほどかなり辺境に位置した場所にあります。
尚、この後も硫黄の採掘関係者などは引き続きこの火山島で従事していましたが、
1967年には完全に無人島となりました。既に50年以上誰も住んでいない島となります。
今回は、
「自然災害で大衰退の危機だってある」をテーマにお伝えします。
今まで、集落の自然災害は廃村の危機ということをお知らせしましたが、
市町村のそれなりの都市でも、時として大幅に人口が減ることだってあることは
覚えておかなければなりません。
元から自然災害が多い所というと、北海道は大雪が、鹿児島は火山灰が、和歌山や高知は大雨が、
沖縄は台風がという感じで、いくつか隣り合わせに生きている場所もあります。
基本的に3万人以上の自治体は"市"の定義を満たします
(合併については、今回ではそういったものは対象外とします)が、
それらの市も、自然災害が発生すると一気に衰退をしてしまうこともあります。
昭和の時代は、ある種の"勢い"があったので、戦後の復興もあり、
三河地震や福井地震などがあっても復興した勢いがありますが、
令和の時代では、一極集中が加速するその時代ですから
政令指定都市の規模でも、大衰退が始める可能性はあります。
自然災害でなくても現状北九州市では人口が激減しています。
神戸市は、一説だとやはり阪神淡路大震災の影響が大きいとされており、
都市開発より震災の復興に全力を費やしたために、守りの体制になった結果、
落ち着いてきたころから、敬遠などもやはり根強く残っているのか、
他にも要因はあるはずですが、次に進まなくなって、
今人口が北九州市に次いで衰退傾向が強い状態になっています。
震災で交通インフラや港などを失うと、例え再開しても以前ほどの活気を取り戻すのは
今、非常に大変な時期となっています。ネットで何でもできる世界で、どこに住んでいても
大丈夫というポジティブな考えを持つ方もいらっしゃいますが、
一度震災に遭うと、バネに以前以上の活気をもたらすことは今の時代、とても難しいです。
実際に熊本地震以降、熊本市の人口も今減少傾向に転じてしまっています。
もちろん大震災の危機だけでなく、台風や噴火による影響懸念がある都市はいくつかあります。
東京でも一歩間違えれば大衰退を起こせるような場所は十分存在します。
特に下町などの東京23区東部は災害に弱い構造になっていますので、この辺りは
もう一度関東大震災級の震災が起きて一度壊滅的な被害を出すと、人口激減してこれまでの
常識とは全然違う経済や人口推移になることも考えられます。
しかし逃げた先が国内であれば、日本はどこに行っても必ず自然災害のリスクがあります。
人口の分布はある意味では、自然災害が起き続けていない地域とも言えるかもしれません。
東京が人口集中していることは、経済的に効率的ですが、このような震災という
イレギュラーが起きれば、一発で歯車が一斉に狂いだしてしまうことも考えられます。
そうなる前に、大地震の被害を可能な限り最小限にしなければなりません。
豊かになっているはずの中核市・政令指定都市でも、
震災は長期的な衰退を招くことがあるのが震災の恐ろしい所です。
常に自分の地域で受ける経済的なリスクを考えてみて下さい。
今日の記事は以上です。
皆さんの防災意識に少しでもプラスすることができたら嬉しいです。
明日もどうぞお楽しみください。
尚、感想はブロマガコメント欄でも放送内のコメントでもお気軽にどうぞ。
明日は群馬県で起きた、熊ノ平駅大規模崩落事故(1950)の日です。