2013年7月9日10時40分頃、中央合同庁舎第4号館で開かれた山本一太内閣府特命担当大臣の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）が著作権の保護期間を米国に合わせ延長する方針を固めたという報道を受けた質問をすることができました。ここではその部分を抜粋して紹介します。
※詳細な大臣発言・質問・議事録は、内閣府ホームページにてご確認下さい。
※参考 山本一太内閣府特命担当大臣 閣議後定例記者会見（7月9日） ‐ ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/1373342130 [リンク]
●TPP関連の質問（抜粋）
ふじいりょう：TPP関連なんですけれど日米事前協議で著作権を含む知的財産分野の交渉方針をアメリカと統合する案を示したという報道がありました。著作権の保護期間を権利者の死後70年間に延長するというのは、根強くいまだ反対意見がございますし、文化審議会でも結論が出ていないと記憶しています。こういった中推進してしまうとかなりの混乱が懸念されると思うのですけれど、知財関連の担当大臣としてのお考えはいかがでしょうか。
山本大臣：TPP交渉の中身については申し訳ないですけれど担当大臣ではないのでコメントは差し控えたいと思います。交渉の中身としては担当大臣としてタッチしていません。知財戦略についてはもちろん、この間、職務発明制度の話もありましたけれども、しっかり日本の戦略を作れるように頑張っていきたいと思います。
●選挙期間中で慎重な発言に終始……
2013年7月9日付けの日本経済新聞の朝刊で、4月に開いた日米事前協議にて日本から著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示した、と報じられたTPP関連交渉。担当の甘利明大臣は同日の記者会見で「結論から言うと誤報だ。具体的な協議をしたわけでも結論を出したわけでもない」と述べています。
知的財産戦略にも深く関わる著作権保護期間の延長ですが、山本大臣はコメントを避けました。政府内での議論のプロセスが見えないため、今回の報道でさまざまな憶測を呼んでいるのも事実なので、引き続き注視する必要がありそうです。
また、山本大臣自身も参議院選挙で群馬選挙区から立候補。各地での応援演説もこなしている最中ということもあり、「非常に微妙な時期なので発言に気をつけたいと思います」と述べて、TPP以外の領土問題や原子力発電所の新しい規制基準についての質問についてもノーコメント。会見での恒例となっているプレゼンテーションもありませんでした。
いつもよりも短い時間で終わることになった今回の会見。選挙が終わるまでは「攻めの記者会見」は封印といったところでしょうか。
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