元首相二人が都知事選で残したものは？ 　（2014/02/24） 　都知事選が終わった。ひょっとしたら二人の元首相にしてやられるかとも思ったが選挙戦途中の世論調査が示唆していた結果に落ち着いた。これにはさまざまな分析があるので屋上屋を重ねることになるもしれないが、原子力は必要という立場にたつ以上、この異常事態を自分なりに考えておく必要があると思えた。 　実は細川元首相時代のエネルギー政策がどうであったかはほとんど記憶にない。短期だったせいだろう。逆に小泉時代はさまざまある。しかし、首相マタ―というような大テーマはなかった。少し説明が必要になるが、小泉元首相は極端な話、エネルギー問題には一切の関心がなかったらしいのだ。これはある問題で官邸で小泉元首相に説明した時の状況を当時の資源エネルギー庁幹部から直接聞いた。当時のエネルギー問題は自由化問題のからみもあり、やや迷走気味だったのだが、国民的関心ということでは静かな時代だったのだろう。憶測すれば、エネルギー問題など眼中になかったに違いない。その元幹部曰く、「何度か説明する機会があったのだが、一切聞いてもらったという気がしなかった。一切ですよ...

エネルギーのパラドックス 　（2014/02/17） 　エネルギーの分野に限ったことではないが、世の中には一見常識的に正しいとされていることが、視点を変えたり、タイム・スパンを変えたりした場合に、必ずしもそうではなくなるパラドックスが往々にして存在する。エネルギー分野では、まず、既にこの欄でも若干触れたが、地表面積当たりのエネルギー密度が非常に低い、フローの太陽光を直接・間接に利用する再生可能エネルギーは、化石燃料や原発の何割かを代替するほど普及させれば、必然的に直接的な生態系大破壊をもたらし、全くグリーンどころではなくなるという重大な「環境負荷のパラドックス」がある。しかし、今回はこの話ではない。 　昔から知られているのが、「ジェボンズのパラドックス」である。これは、省エネを鋭意進めると、使用側のエネルギー・コストも同時に下がるので、中長期的にはかえってエネルギー需要全体が増加するというパラドックスである。例えば、燃費効率を改善したボーイング787のような新世代航空機が普及すると、その運航コスト低下につれて格安航空会社が繁盛するようになって、それまで飛行機に乗らなかった層が大勢乗客に...

興味深かった泉田知事論 　（2013/11/05） 　公的な立場にある人間が私的感情に近い表現をとることがあり、困惑する。ある雑誌の記事に触発されて、このことを考えてみたくなった。月刊エネルギーフォーラム10月号の『東電の死命を制す「泉田裕彦」というカオス』という記事だ。記事といえば当方も50年弱、新聞記者、退職後はジャーナリストなどと名乗って記事めいたことを書いてきている。 　しかし、案外に人を書いていない。その機会が少ない。初めてということで記憶をたどると地方支局時代の街の名医とのインタビュー対談だったか。だがこれは県版。全国版では石油危機直後の通産省新次官。「ノ―トリアス・ミティ」を「なうての通産省」と訳したのを褒められた。もう死語だろう。しかし、新聞が人物を取り上げる場合、社会面ならともかく、他の面では原則、褒め記事・原稿である。通産次官も新任だから基本は同じだった。「なうて」としたところが若干多少のサビか。新聞の限界だろう。 　そこでこの「泉田新潟県知事」の記事を読むと専門誌という自由さはあるものの、かなり踏み込んだ内容と思えた。面白く読めたということである。関心があったのは、知...

大鑑巨砲主義からの脱却 　（2013/10/28） 　再びの全原発の無計画な停止である。その代替のＬＮＧを世界一高い価格で否応なく買わされている日本に対し、現状で寡占状態にあるＬＮＧの売り手側は、豪州を中心に最近のＬＮＧ開発コストの急上昇と、その巨額投資の回収確実性と投資インセンティブ確保のために、石油価格準拠による高価格が今後とも必要であるとして、日本側からの度重なる価格引き下げ要求を突っぱねている。 　なぜ、歴史的に見て変動性が非常に高い石油価格準拠が、巨額投資の回収確実性を担保することになるのか、論理的には全く理解不能であるが、要は1セントでも高く売りつけて巨額利益を上げたい、そのためには石油価格が今後とも高止まりするであろうと踏んでいるからに他ならない。 　近年、確かに新規ＬＮＧ案件の巨大化は益々進んでおり、今や１件当たり兆円単位である。この巨額さが、新規参入を阻害して寡占化を許し、高値が続く根本原因の一つとなっている。 　太平洋戦争において、旧日本海軍は大艦巨砲による艦隊決戦という、日露戦争以来の基本戦略を最後まで捨て切れず、敗戦要因の１つになったとされている。巨大戦艦に比べる...

電力業界のマジノ線 　（2013/10/21） 　わが国の石油や天然ガス、石炭といった化石燃料への依存率が最も高かったのは、第１次石油ショックに見舞われた1973年のこと。94.0％だった。これを教訓に、省エネやエネルギー多様化に努めた結果、東日本大震災の前には80％弱にまで下がっていた。 　しかし、経済産業省が10月に発表した2012年度のエネルギー需給実績によると、この依存率は92.1％と、1978年度以来34年ぶりに90％を超えた。東京電力の福島第１原発の大事故のあおりでほとんどの原発が停まり、原子力エネルギーがゼロ近くに落ち込む一方、天然ガスの使用量が20％強、石油が５％弱増えたからだ。これに伴って電力業界が今年度に負担する燃料費の増加額は、原発代替分だけで年間3.6兆円（天然ガス1.7兆円＋石油2.1兆円＋石炭0.1兆円－ウラン0.3兆円、１ドル＝98円）にのぼると試算されている。今になってみると、石油ショックへの対応の方が電力業界にとって容易だったろう。石油価格が４倍になっても電気料金値上げで乗り切れたし、かねてから進めてきた原発建設もこれを機に制定された電源３法で促進された。何よりも悪者はＯＰＥＣ（石油輸出国機構）で...

オバマの急ブレーキが中東を変える 　（2013/10/07） 「一線を越えたら攻撃する」とシリア攻撃を宣言していたのに、一転して攻撃に急ブレーキをかけたオバマ大統領。国内では不評のようだが、いま中東の枠組みが大きく変ろうとしている。 　その１はイランの国際社会への復帰だ。ニューヨークでの国連総会で、米国、イラン双方の外相が会談したあとオバマ、ロウハニ両大統領が電話会談したことで、1979年2月のイラン・イスラム革命以来断絶していた両国に国交回復の兆しが見えてきた。 　イランの対応も素早かった。オバマ・ブレーキの直後、最高指導者ハメネイ師が、これまでアフマドネジャド前大統領を支持してきた革命防衛隊に対し「政治の前面にでるべきではない」とけん制、ロウハニ路線支持を鮮明にした。イランの戦略転換には、経済制裁で疲弊したイラン経済と国民生活を再建しなければならないというときにオバマ・ブレーキがかかり、「渡りに船」となった。間もなく西側にイラン・ブームが起きるだろう。 　その2は、イスラエルへのメッセージだ。もし、米国がシリアを攻撃したら、レバノンを拠点とするシーア派戦闘集団ヒズボッラーが米国の同盟国イ...

仏の顔は１回限り 　（2013/09/17） 　2020年夏のオリンピックは東京で開催されることになった。ブエノスアイレスで８日（日本時間）に開かれた国際オリンピック委員会総会の投票で、競争相手のイスタンブール、マドリードに競り勝ったのだ。 　前回64年の東京オリンピックでは、東海道新幹線や首都高速道路、名神高速道路などのインフラが一気に整備された。そして、日本が獲得した金メダルは16個。アメリカ、ソ連に次ぐ３位だった。敗戦から19年、日本の復活を世界に示した日々でもあった。 　さて、20年は？３・１１から10年弱──見事に復興を遂げたと胸を張っていられるだろうか。 　ブエノスアイレスでの最終プレゼンテーションで安倍晋三首相が強調したことは、福島第1原発から漏れている放射性汚染水について「完全に問題ないものにする」という約束だった。実際、この汚染水問題は国際原子力評価尺度ではレベル３。91年に起きた関西電力美浜原発２号機の蒸気発生器伝熱管破断は、緊急炉心冷却装置が作動した日本初の事故として大騒ぎになったが、それでも評価尺度はレベル２。99年にはＪＣＯウラン加工工場で２名が死亡する臨界事故が起きたが、これがレ...

気候変動問題 　（2013/09/12） 　米国のオバマ大統領は、６月25日に気候変動問題について演説し、気候変動は人為的な原因ではないと主張する人々を批判し、新設火力発電所に対して設けられているCO2排出基準を稼働中の火力発電所にも適用することなど、温室効果ガス削減に向けて積極的な姿勢を示した。提案された気候変動対策では、2020年までに05年比でCO2排出量を17％削減することを目標とする。これまで米国は、経済や雇用への影響を懸念する声が強く、拘束力のある削減目標を設定することはできなかった。京都議定書にも批准せず、12年までの削減目標の義務を負わなかった。09年１月に発足したオバマ政権の下で、09年６月に、05年比で20年までに17％、50年までに80％削減を目標とする気候変動対策法が下院を通過したものの、上院での審議が難航し廃案となった後は、気候変動対策の議論は下火となっていた。 　最近オバマ大統領が気候変動問題に積極的な姿勢を示した背景には、シェールガスが安価で大量に生産できるようになったことがある。また、温室効果ガスも連邦大気浄化法による規制対象になるという環境保護庁の判定に基づき、議会の承認を得ず、CO2...

東京電力福島第一原発の放射能事故以降、注目が集まる日本のエネルギー政策について、 番組をご覧のみなさんと一緒に考えていく番組「ここがヘンだよ エネルギー政策」 第３回のテーマは 「アベノミクスとエネルギー その３                                        ～核燃料サイクルは必要か～」 エネルギー資源に乏しい日本にとって 使用済み核燃料を、再び核燃料としてリサイクルする「核燃料サイクル」 夢の技術と言われる一方で、問題点も多く まだまだ理想に追いついていないのが現実です。 そこで今夜は、核燃料サイクルの問題点から 日本のエネルギー問題を徹底討論していきます！ ★核燃料サイクルのコストはどうなるのか！？ ★余剰プルトニウムはどうすればいいのか！？ ★立地する自治体の対策は！？ ★放射性廃棄物の最終処分はどうすべきか！？ この番組を見れば、テレビや新聞が語らないエネルギー問題の真実が見えてきます！ 公式生放送：８月１９日（月）２０：００～２１：００ チャンネル放送：同日　２１：００～ ※チャンネル会員は「無料」です！※ 出演者 ●石川和男（政策研究大学院大学客員教授） ●松本真由美...

東京電力福島第一原発の放射能事故以降、注目が集まる日本のエネルギー政策について、 番組をご覧のみなさんと一緒に考えていく番組 「ここがヘンだよ エネルギー政策」 第２回のテーマは 「アベノミクスとエネルギー その２                                        ～電力自由化と電気料金～」 東日本大震災後、日本のエネルギー政策を取り巻く環境は大きく変わりました。 その１つが、大手電力会社による地域独占と発送電一貫体制を見直す「電力の自由化」 そして、原発の稼働停止で依存が高まる 火力発電の燃料費負担を賄うための「電気料金値上げ」 日本のエネルギー問題の未来に関わる「電力自由化」と 私達の生活に大きく関わる「電気料金」 この２つの問題について、専門家を迎えて、徹底討論します。 ▼安倍総理の問責可決で廃案に追い込まれた電気事業改正法案の是非 ▼私たちの払う電気料金。廃炉の費用も加算されるのか？ ▼総括原価方式、ＦＩＴについて ▼電力規制緩和はどうなるのか？ この番組を見れば、テレビや新聞が語らないエネルギー問題の真実が見えてきます！ 公式生放送：７月２2日（月）２０：００～２１：００ チャンネル放...