米国のドナルド・トランプ大統領が10月27日から29日までの予定で、訪日し、高市早苗首相と会談します。トランプ氏は日本に大幅な防衛力強化と在日米軍駐留経費の負担増、米国製品の輸入拡大、さらには台湾問題など北東アジアの平和と安定をめぐって日本の役割強化を求めてくる見通しです。高市首相にとっては、最初の大きな試練になるでしょう。 トランプ氏の要求のなかで、最大の焦点は日本の防衛力強化です。 昨日のコラムで紹介したように、 英フィナンシャル・タイムズは6月20日、米国が日本に対して「防衛費を国内総生産（GDP）の3.5％に拡大するように要求した」と報じました。 Japan scraps US meeting after Washington demands more defence spending Allies’ top defence and foreign policy official

マスコミや永田町には「高市早苗政権は短命で終わる」という見方があります。高市氏は自民党内に強固な支持基盤があるわけではなく、そもそも自民党が衆院で過半数を握っていないからです。はたして、そうでしょうか。私は、高市政権は安定した改革保守政権になるのではないか、と思っています。衆院解散・総選挙は当分、先送りでしょう。 前回のコラムでも書いたように、高市氏には「日本維新の会」という閣外にいながら、政権に対して生殺与奪の権を握っている政党の強力な支持があります。それが、実は高市氏の政権維持にプラスに働くからなのです。 政権維持を他党に依存しながら、安定してしまう、この奇妙な構造は、いったい、どういうわけなのか。以下、説明します。 そもそも、維新は別の党ですから、同じ党の派閥のように、何があっても高市氏を支持しているわけではありません。維新は高市氏が自分たちの政策を進めてくれる限りにおいて、協力してい

高市早苗政権の閣僚名簿を見て、私が強く印象付けられたのは、財務相に就任した片山さつき氏の肩書でした。彼女には、財務大臣のほかに「内閣府特命担当大臣、金融・租税特別措置・補助金見直し担当」というタイトルが付いていたのです。これは、いったい何を意味するのでしょうか。 このうち、租税特別措置（租特）と補助金の見直しは、日本維新の会が10月5日に自民党に対して、突きつけたいわゆる12項目の要求（党首会談を受けた政策協議メモ）に盛り込まれていました。そこでは、こう記されています。 租税特別措置及び補助金の総点検（政策効果の薄いものは大胆に廃止） https://o-ishin.jp/news/2025/images/233f920ca51ed18ad1095d8ed144f5ba57abf5e6.pdf これが、自民と維新が10月20日に交わした連立政権の合意書では、こう記されました。 租