安倍総理の靖国参拝の報を聞いて真っ先に思ったのは、「アメリカと事を構えるつもりなのか」という事だった。その覚悟を決めたと言うのなら、安倍政権を「対米従属」と見てきた私の見方を変更しなければならない。そうではなくアメリカにも理解されるはずだと考えているのなら、アメリカに対する理解がまるで私とは異なる。
国家のリーダーが国家のために犠牲となった戦没者に敬意を表明するのは当然のことである。誰もそのことに異を唱えている訳ではない。しかし靖国参拝が問題とされるのは東京裁判で戦争犯罪人とされた人物が祀られているからである。誰が裁いたかと言えばアメリカを中心とする連合国である。
日本と同様に敗戦国となったドイツは日本より先にニュールンベルグ裁判で戦争犯罪を裁かれた。戦勝国が敗者の戦争犯罪を裁く裁判は、勝者の犯罪をすべて免責にするという一方的なもので、裁判官はすべて連合国から出された。そうした事への批判を考慮してか、ニュールンベルグに続く東京裁判では中立国であるインドからも判事が選ばれた。
そのパール判事が有罪判決に異を唱える意見書を提出した事から、日本では東京裁判を否定する議論が出てきた。東京裁判を認める事は「自虐史観」であるという論理である。しかし敗戦国が何を言おうが第二次世界大戦後の世界は戦勝国の論理で作られた。
例えば国連である。世界の安全保障問題を解決するために作られた国連の名称は「連合国」であり、第二次大戦の戦勝国が世界の安全保障問題を解決する仕組みになっている。そして1952年に日本が占領支配から独立を回復する時のサンフランシスコ平和条約には日本が東京裁判を受諾する旨が明記された。それから逸脱する事は許さないというのがアメリカの論理である。
ところが一方で冷戦の始まりはアメリカに日本を「反共の防波堤」に利用する事を考えさせた。日本から軍国主義を一掃しアメリカに逆らえない国家にするという方針と、日本を再軍備させアメリカの軍事戦略に従わせようとする方針が共存する事になる。その結果、日本国内の左派勢力は前者の立場に乗り、右派は後者の立場に乗る事になった。
こうして日本の保守・革新は対立するが、アメリカから見ればアメリカの国益に適えばどちらでも良いのである。アメリカはその時々の都合で二つの路線を使い分ける。双方に共通するのは日本を従属させ自立させない方針である。そしてそれは日本の領土に永遠に米軍を駐留させる事を目的にしている。
最近、中国が防空識別圏を設定した事が問題になっているが、日本が日本独自の防空識別圏を設定した事など一度もない。設定したのはアメリカであり、日本はそれを引き継いだに過ぎない。しかも首都東京の上空には米軍が使用するための「横田空域」があり、日本の飛行機は東京上空を自由に飛ぶことが出来ない。日本が中国の防空識別圏設定に居丈高になる様はアメリカから見ればお笑いなのである。
第二次世界大戦を正義の戦争と考えるアメリカは東京裁判で戦争犯罪人として裁いた人物を祀る神社を認める事は出来ない。それを認めれば戦後の国際社会の仕組みはことごとく崩壊する。国家のリーダーが戦没者の霊に祈りをささげる話とは次元が異なるのである。
アメリカのアーリントン墓地と同様に誰でもが参拝できる施設は千鳥ヶ淵の戦没者墓苑である事を10月に来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官が身をもって示した。それにも拘らず安倍総理は靖国神社を参拝した。こういう時にアメリカ人は何と言うか。「それは戦争に勝ってからやれ」と言うだろうと私は思う。
負けたのに負けを認めたくないならもう一度戦争をやろうじゃないか。それで日本が勝てば何をやっても良いが、負けたのに文句を言うのは許せないとアメリカ人なら考えるのである。そういうアメリカを私は見てきた。例えば宮沢政権時代、宮沢総理がアメリカのマネー資本主義を批判し「額に汗してものを造ることが大事だ」と国会で発言した。
それを日本の新聞が面白おかしく「アメリカ人は怠け者」という見出しで報じた。それにアメリカは激怒した。アメリカ議会では議員たちが口々に「戦争に勝ったのはどっちだ」と言った。「怠け者が戦争に勝てるのか」、「優秀な兵器を作れたのはどっちだ」、「日本は戦争に負けた事を忘れたのか」に続いて、最後に重鎮と言われる議員が「もう一度日本に原爆を落とすしかない」と真顔で言った。
真珠湾攻撃から50年の1991年12月には、アメリカの新聞とテレビが盛んに日本の「奇襲攻撃」の卑劣さと恐ろしさを特集して報道した。それは日本経済バッシングが目的だったが、その時に訪米した中国の江沢民国家主席はブッシュ（父）大統領との間で「我々は共に日本と戦った戦勝国である」という立場を強調した。第二次大戦の記憶は簡単には消せないと思ったものである。
「偽りに民主主義」にも書いたが、日本人は昭和20年の8月15日で戦争は終わったと思っている。しかしアメリカは日本との戦争は永遠に続くと考えている。ドイツと違い日本はアメリカにとって理解不能な国家であり、日本民族をアメリカ流に洗脳し続けなければアメリカの安全は保てないとアメリカは考えているのである。その事を日本人は全く理解していない。
戦後の歴代政権は戦後構造からの脱却を模索し続けてきた。アメリカから狡猾・巧妙と思われる手法でそれを続けてきた。安倍総理が同じような文脈で靖国参拝を実行したとするならば、それはあまりにも稚拙で戦略性がない。東京裁判を主導したアメリカと「事を構える」本気度も見えない。中途半端なやり方で事を運べばむしろ「対米従属」を強めさせられるだけの結果になる。かつて「保守化と言うより従属化」というブログを書いたが、「保守化に見せてますます従属化」という事になるのではないか。
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■《甲午田中塾》のお知らせ（1月28日 19時〜）
田中良紹塾長が主宰する《甲午田中塾》が、1月28日（火）に開催されることになりました。詳細は下記の通りとなりますので、ぜひご参加下さい！
【日時】
2013年 1月28日（火） 19時〜 （開場18時30分）
【会場】
第１部：スター貸会議室 四谷第1（19時〜21時）
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml
※第１部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で懇親会を行います。
【参加費】
第１部：1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。
懇親会：4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。
【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分
【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、お申し込み下さい。21時以降の第２部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第２部参加希望」とお伝え下さい。
http://bit.ly/129Kwbp
（記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい）
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■田中良紹『国会探検』 過去記事一覧
http://ch.nicovideo.jp/search/国会探検?type=article
＜田中良紹（たなか・よしつぐ）プロフィール＞
1945年宮城県仙台市生まれ。1969年慶應義塾大学経済学部卒業。同 年（株）東京放送（TBS）入社。ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、 警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。1990 年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して（株）シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。主な著書に「メディア裏支配─語られざる巨大メディアの暗闘史」（2005/講談社）「裏支配─いま明かされる田中角栄の真実」（2005/講談社）など。
コメント
コメントを書く私たち日本人は何故歴史を正しく記録し、正しく理解しようとせず、忘れようとしたり、捏造しようとするのであろうか。同じ日本人同士であれば、水に流したように解決できても、他国の人たちは同じ様な考え方を持っていないので、話し合いが進んでいるように見えても、溝が出来たままの間柄から親密度が増さない。即ち、悲劇は、日本人は解決したと思っているが、他国の人は解決したことと思っていないことである。
日本は敗戦国であるが、戦後が遠くなると、そのことを忘れ、経済的規模が大きくなりさまざまな面で他国を支援することが多いから、日本はすごい国と驕り、経済的に小規模な国などをさげすむような傾向があります。しかし、どのような国であっても、日本がたとえ忘れてしまっても、日本の心からの謝罪がない限り、日本が犯した罪を忘れることも許すこともないのです。
日本が謙虚であれば、米国の親しみやすさが同盟国である日本が中国より劣ることがないのに劣っています。慰安婦の問題にしても、日本が正しく歴史を理解し、正しく反省していれば、米国に「像」が建設されることはありません。日本の常識世界の非常識なのです。日本がいくら事実は違うといっても、国際社会が日本の見方を肯定しなければ,真偽の問題でなく、多数の見方に従うしかないのです。国際社会は、敗戦国の日本が認めるまで、あらゆる問題を次から次に提起してきて、解決するときがないのです。歴史に区切りがつけられず、孤児の道をいつまで漂流し続ければいいのでしょうか。
日本人は７０年近く反省を続けてきた、日本政府も公的に謝罪し金も兆単位で出した
それでもまだ反省が足らない？
それじゃあ、韓国と中国は日本が何をしたら許してくれるんだ？
>>1
その意見は建前であって本質はまるで異なっていると思われます。日本の罪は負けたこと、その一点に集中されます。
戦勝国はどのような虐殺蹂躙も容認され申し訳程度に反省されるだけです。アメリカ並びに連合国がいかなる罪に問われたでしょうか？200万人もの死者を出した朝鮮戦争はすっかり記憶から欠落して売春婦風情の問題で唯一の友好国を激怒させる愚かな国は時間を割く必要すら感じません。大体70年経って戦争に関わった世代すらもういなくなりつつあるのに日本人の原罪だとでも？
アメリカに関して言えば戦勝国のルールに従えというのなら竹島の即時返還と尖閣が明確に日本の領土でありアメリカの力が及ぶ場所であると明確にして初めて日本は状況を難しくするなと言えるのだけど、どうにも行動に一貫性がありませんね。
むしろ日本人が学ばなければなならない行動はしたたかさ、ずるさ、狡猾さですよ。
慰安婦問題は、時間がたっており実態がどのようであったかということを議論しても始まらないと思っています。
大きな問題は、日本自身の問題であって、本当に反省していないから、政府によって、済んでいる問題を蒸し返してしまうことが、韓国から歴史認識問題で付け込まれてしまうのです。
１９９２年宮沢内閣の加藤官房長官談話、１９９３年河野官房長官談話、１９９５年の村山総理談話で謝罪しており、その後アジア女性基金なども設立され多くの支援金を費やしています。２００６年の安倍談話でも河野、村山談話が継承されています。問題は２００７年には安倍氏は、慰安婦徴用については,強制性を裏付ける記述（証拠）はなかったとの政府答弁書を閣議決定したことです。現内閣の稲田行革大臣は「慰安婦は合法」などといわないで良いこと発言し、議論を蒸し返している。橋下市長の発言は度外視しても、反省が明確化されていない日本政府の混乱によって、韓国などに付け込まれているのです。慰安婦問題など多くの問題は日本人自身が意思統一できていないことが問題であって、対外的に異なった発信をしてしまうため信頼が得られないと観ています。韓国、中国など外国の問題と見ていません。