予算委員会では自民党の中谷元衆議院議員が、アメリカ、イギリス、ドイツを視察して得られた秘密情報を巡る議会の役割について報告した。いずれの国も国民から選ばれた国会議員が情報機関や秘密情報の監視に大きな役割を果たしている。私が以前から指摘している通り、国民の税金を使って行政府が集めた情報はすべて国民に帰属するのが民主主義の原理だからである。
情報公開によって国民の利益が損なわれると考えられれば行政府が秘密情報を指定できる。しかしそのためには秘密の妥当性を監視する仕組みがなければならない。そして監視の仕組みの中に国民の代表である与野党の議員を入れるのが民主主義、すなわち国民主権国家の原理である。
ところが日本ではそうした議論がないまま「特定秘密保護法案」が強行採決された。そして採決された後で行政府内に監視機関が作られることになり、一方で超党派の議員団が昨年末に先進国を視察し、その結果を中谷議員が予算委員会で報告した。
視察された国々は法案が成立した後で日本の議員団が勉強しに来たことにさぞかし驚いただろう。先進国の事例も知らずに法案を成立させた国がある事を知ったからである。そしてその国の総理は「民主主義の価値観を共有する」と言って先進国に手を差し伸べるが、民主主義のレベルは「月とスッポン」だと思ったに違いない。
そこで予算委員会では民主党の岡田克也衆議院議員が秘密情報を監視する機関について安倍総理に質した。政府は「保全監視委員会」や「情報保全監察室」を政府内部に作ろうとしているが、特定秘密を指定するのは総理、そして行政府のトップも総理である。指定した人間が妥当性をチェックできるのだろうか。
日本は原発を推進する役所の中に原発を規制する組織を置いたためチェックが効かず、原発の安全神話を振りまいて深刻な原子力災害を引き起こした。その記憶も消えていないのに性懲りもなく同じ事をやろうとしているのである。
これに安倍総理は「私は国民から選ばれた議員の多数から選ばれて総理になった。行政府のトップではあるが、国民の代表のトップでもある」と答弁し、さらに「政権交代すれば総理は代わるのだからそこでチェックされる」と発言した。これを聞いて私は唖然とした。民主主義の根本が分かっていないのである。
読売新聞政治部に「多数決が民主主義」と書いた大馬鹿がいたが、日本の総理も同じレベルの無知蒙昧である。これが国際社会に発信されれば日本は民主主義を知らない野蛮国として侮蔑の目で見られる。
ヒトラーは選挙で国民の多数から選ばれて首相になった。しかしヒトラーの政治を民主主義と考える人間はいない。民主主義は多数から選ばれた意見を正しいと考えるのではなく、少数意見を尊重するところに基本がある。だから議会で与野党が議論を尽くし、少数意見を取り入れて妥協を図る。それが民主主義政治である。
また民主主義は権力を分散させる。国会議員の多数が選んだ総理を監視し抑制するのも国会議員の仕事で、権力の分散と抑止がなければ民主主義は民主主義でなくなる。ところが安倍総理は「自分は国民の代表のトップでもある」と言い、総理が秘密情報を監視すればそれで十分だという認識を示した。欧米がこれを聞けばヒトラーの再来と思うかもしれない。
ダボスでも日中関係を第一次世界大戦の英独関係になぞらえて欧米を驚かせたが、しかし安倍総理は今だに驚かれた理由を理解していない。「同行の日本人記者は問題にしていない」と言って平然を装う。日本人記者がまともな「歴史認識」を持たず、民主主義の原理も理解していないとは考えない。そうやって日本と欧米との「歴史認識」や民主主義の理解の溝が広がっていると私は感じる。
その日本の代表的メディアであるNHK会長がこの日の予算委員会で醜悪な発言を繰り広げた。籾井会長は25日の就任記者会見で様々な暴言を吐いた。問題は数々あるのだがメディアが大きく取り上げたのは「従軍慰安婦はどの国もいた」という発言である。さすがにその部分は「私的な考え」として会見後に取り消した。
しかし問題はそれだけではない。民主党の原口一博衆議院議員は冒頭で「従軍慰安婦の話を今日は取り上げない」と言い、特定秘密保護法案について「通っちゃったんだから仕方がない」と発言した事、安倍総理の靖国参拝について「どうだこうだと言うつもりもないですよ」と発言した事、NHKの国際放送について「政府が右と言うものを我々が左という訳にはいかない」と発言した事などを取り上げ、「多様な見方を紹介して、一方に偏しない」という放送法に違反するのではないかと質した。
ところが籾井氏は「従軍慰安婦の問題」が国会で追及されると思い込んでいたため、NHK職員から手渡されたペーパーを読み上げ、全くすれ違いのやり取りを演じた。しかもすれ違いに気付かず、「陳謝する。発言を取り消す。放送法を守ると言う。職責を全うすると言う」の四つだけを頭の中に入れていたようで、それだけを繰り返した。
これは国会を愚弄する答弁である。しかも原口氏が指摘した特定秘密保護法案、靖国参拝、国際放送についての会見での発言は、いずれも放送法に違反すると思えるが、籾井氏は四つの言葉だけを頭に入れていたから、25日の会見内容をすべて「私的な考え」という事にした。
そうなると今度は記者会見を冒涜する話になる。公的な立場にある人間が公的な見解を述べるのが記者会見で、記者会見で述べた事は公式見解として記録される。私的な考えは個別のインタビューや懇談という場で述べるのが常識である。しかしこの人物はまるでメディアを理解していない。想像していた以上にひどいレベルだった。
籾井氏は全くのど素人だからこそ安倍政権によって会長に押しこめられた。余計な事は考えずに言われた通りにすれば良い存在と考えられている。それだけは本人も分かっているので就任会見で安倍政権に覚えめでたい事を言おうとして馬脚を現した。
これで日本を代表するメディアの会長が安倍政権のお先棒担ぎである事が世界中に知れ渡る。そして欧米は日本が異なる価値観で運営されている国である事を噛みしめる。それが日本の孤立化を招く事になると私は懸念する。
■《甲午田中塾》のお知らせ(3月31日 19時〜)
田中良紹塾長が主宰する《甲午田中塾》が、3月31日(月)に開催されることになりました。詳細は下記の通りとなりますので、ぜひご参加下さい!
【日時】
2014年 3月31日(月) 19時〜 (開場18時30分)
【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第1(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml
※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で懇親会を行います。
【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。
懇親会:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。
【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分
【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、お申し込み下さい。21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。
http://bit.ly/129Kwbp
(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)
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■田中良紹『国会探検』 過去記事一覧
http://ch.nicovideo.jp/search/国会探検?type=article
<田中良紹(たなか・よしつぐ)プロフィール>
1945年宮城県仙台市生まれ。1969年慶應義塾大学経済学部卒業。同 年(株)東京放送(TBS)入社。ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、 警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。1990 年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。主な著書に「メディア裏支配─語られざる巨大メディアの暗闘史」(2005/講談社)「裏支配─いま明かされる田中角栄の真実」(2005/講談社)など。
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お話の通りであり、全く異論がありません。
民主主義を、国会議員、マスコミが全く理解していないのは、恐れ入ってしまう。
国民主権を実現するのが民主主義であって、この実現を日夜図っていくのが政治家である国会議員の使命であるのに、権力という大企業など体制側に便宜を図ることが、民主主義というように、大きな勘違いをしている。否、勘違いというより、本来の姿と誤った考えを持っているのです。
権力の保持、維持を目指す体制は、民主主義とは言わず、特権階級主義とでも言うと適当かもしれない。特定秘密保護法は、本来の国民主権に則れば、監視組織は、直接的利害を持つ人ははずさなければならないのに、読売の渡辺氏を座長に任命したようである。どういうことになるか、特定秘密保護法を、体制維持保護のため、秘密がさらに秘密になるだけで、チェック機関などにはならない。
この様な、意味のない組織は、税金の無駄遣いだけでなく、真実が隠蔽され、国民は目隠しをされ、いつの間にか、この国が国際社会から遊離し、孤立化し、いつか見た道を辿ることになりかねない。
NHKの会長を、安倍総理のお仲間に任命するのは、態勢の維持保護を図るのが目的であり、NHK職員の本来の力がそがれ、ゴマスリが横行し、また、国民の要望からどんどん離れていき、受信料が特権階級のために使われることになってしまう。NHKは、民放と同じ様に、特権階級から維持費を確保すべきであり、民主的に国民から頂いた受信料を田中氏の本来のご主張である米国型CSテレビに向けられていくべきでしょう。
この国の国会議員はいつまで自分たちが選挙で選ばれるまでを民主主義と勘違いするのでしょうという思いがあります。最初は自分たちに都合のいいようにわざと行っているという認識の上で国会運営を行っていたのでしょうが、世代交代するうちに今や国会議員ですら選挙で選ばれていることこそが民主主義的であると完全に思い込んでいるような節がありますね。選挙が終わってからが民主主義的かどうかの本番だというのに。この国の基礎教育では殆ど選挙=民主主義としか学ばないのですが、実際に国会議員、そうでなくても都道府県議や市町村長でもそうなんですが、候補者側なのにその程度の認識では選ぶ側としてもどうしていいのか非常に困ってしまいます。国民どころか実務を行う官僚とすら対峙するどころの話ではないというのがなんとも。
日本のマスコミにしても自分達の会社の権利を脅かされることについてのみ、社会の大問題として取り上げるために、政治を批判する視点を完全に見失っていると感じます。便宜を図ってもらえればそれほど問題はなく、むしろ優遇されなくなることを恐れてなのか、持ち上げるか問題点をずらすかのどちらかしかありません。選挙後、国会が民主主義的な運営がなされているのかを報道してくれなければ、選挙時の材料は自分の身の回りの知識や状況で判断するしかなくなってしまうというのに。それこそが選挙ですら民主主義の理想からは大きく乖離してしまう原因だというのに。こちらについてはわかっていてわざと踊らされているのか、何もわからず踊っているだけなのか判断できませんが、少なくともマスコミが組織として社会の公器であるかは疑問符しか付きません。
私は政治に関しては素人ですし、選挙権についても持ってまだ年月が浅いこともあって殆ど推測でしか測れませんが、それでももやもやした部分があって、それが腑に落ちるお話でした。