田原総一朗：キーワードは「移民」と「難民」、安倍首相の国連総会での発言はなぜ問題になったのか？

９月３０日、安倍晋三首相は国連総会で一般討論演説をおこなった。そこで、シリア・イラク難民問題について、約８億１０００万ドル（約９７２億円）の経済支援を実施する方針を表明した。ここまではよかった。しかし、その演説後の記者会見で、大失態を犯したのだ。少し長いが、ここで引用しよう。

安倍首相は、「今回の難民に対する対応の問題であります。これはまさに国際社会で連携して、取り組まなければならない課題であろうと思います。人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」と答えたのだ。

この発言は、「難民」の受け入れについての記者からの質問に答えたものだ。ところが安倍首相は、「移民」の受け入れについて答えてしまった。この件についてロイターは、「安倍首相、シリア難民受け入れより国内問題解決が先」と報じている。

ひとつ弁護するとすれば、この後、安倍首相は、「難民の問題においては、日本は日本としての責任を果たしていきたい」と「難民」問題にも言及している。だが、この文脈では上のように報じられてもいたし方あるまい。聞き違いではないと思うが、「難民」と「移民」の問題を、この流れで一緒に語るべきことではなかったのだ。いったい、どうしてこんなミスをしてしまったのか。

一国の首相が、国連という場で語るのである。注意に注意を重ねなければならないことは、言うまでもない。報道されているように、シリアなど中東からヨーロッパに難民が押し寄せ、ＥＵは１６万人の難民を各国に割り当てる案を出している。ところが、そんなときに、「お金は出すが、受け入れはしない」とも受け取れる発言をしたのだ。

たしかにどの国にとっても、難民受け入れは簡単なことではない。地続きのＥＵであっても、さらにそのなかで経済状態のよいドイツであっても難しいことだ。最近は、ドイツ国民の６３％が難民の受け入れに反対だという。

だが、中東からはるか遠い国だからといって、日本が無関心でいていいわけはない。たとえば、ベネズエラは２万人、オーストラリアは１万２０００人、アメリカは１０万人の受け入れを決めているのだ。

昨年、日本に来たいと希望した難民は５０００人という。しかし、そのなかで受け入れを認められたのはわずか１１人だった。ただ、かつて日本はベトナム戦争の際、ベトナムやラオス、カンボジアからの、いわゆる「ボートピープル」を、１万１０００人以上も受け入れた実績はあるのだ。

では、なぜ今回は受け入れることができないのか。国際社会の関心事に、日本はなにもせずにいていいのか。世界的に見れば、日本は豊かな国だ。このままでは、いずれ世界から相手にされなくなってしまう、と僕は危惧する。

安保法制が大事でない、とは言わない。けれど、このような困難な状況のときこそ、内向きの話だけに終始するのではなく、広い視点をもって、ものごとを見るべきなのだ。お金だけでなく、積極的に援助の手を差し伸べること。それこそが、本当の意味での「安全保障」になるのではないか、と僕は思うのである。

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〈田原総一朗（たはら・そういちろう ）プロフィール〉

1934年、滋賀県生まれ。60年、岩波映画製作所入社、64年、東京12チャンネル（現テレビ東京）に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ！』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト１人を選ぶ城戸又一賞を受賞。現在、早稲田大学特命教授として大学院で講義をするほか、「大隈塾」塾頭も務める。『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）、『激論！クロスファイア』（ＢＳ朝日）の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。また、『日本の戦争』（小学

館）、『塀の上を走れ　田原総一朗自伝』講談社）、『2時間でよくわかる! 誰も言わなかった! 本当は恐い ビッグデータとサイバー戦争のカラクリ』（アスコム）など、多数の著書がある。

[younghope（ID：18367902）]

難民の問題に限らない。文系の問題も同じである。多様化社会を目指さず、同質化、利益の論理が優先する社会である。
米国一辺倒の国の方向も同じ範疇で論じられるものである。

同じようなものの考え方、同じ肌の色など同質化均一社会には、民主主義社会に不可欠な議論がなく、体制が強く押し出される社会である。国際社会と隔絶された社会でしかない。外交力が発揮出来ようはずがなく、お金でしか国際社会に協力できないのです。同じ労苦を引き受けようとしない、他国の苦しみが全く分からない孤絶された国ということもできる。