【マンション経営コラム｜第4回】マンション経営が保険代わりになる3つの理由

　不動産投資をきっかけに、それまで関心の薄かった保険の検討を始めたり、ライフスタイルを見直したりした人がいます。マンション経営が「保険代わりになる」といわれる3つの理由を探ってみました。

1. 団体信用生命保険というメリット

　保険については無関心でも、結婚を機に考え直す人は少なくありません。Aさんは、友人が「保険代わりになる」と勧めてくれたワンルームマンションの投資を考えてみました。友人は既に2戸所有し、賃貸に出しており、家賃収入だけで銀行から借りたローン返済分を上回る収入になっているそうです。

　不動産投資が保険代わりになる理由の一つに、マンション購入時に加入が義務付けられる団体信用生命保険（団信）があります。

　団体信用生命保険は、金融機関が、ローン利用者の分をまとめて団体として申し込むものです。ローンを組んだ本人が死亡したとき、保険会社がローンの残債に相当する保険金（最大1億円）を支払ってくれます。この結果、死亡後のローンはゼロになる一方、マンションは遺族の手元に残り、家賃がそのまま入ってくるという仕組みです。急に現金が必要になれば、マンションを売却することもできます。

　注意したいのは、保険金は住宅ローンの完済に充てられることです。残された家族に保険金は支払われません。これに対して、生命保険は、保険の受取人の家族に対して支払われるものでまったく異なる保険ということです。

2. 保険代わりの安心感、三大疾病保障も

　こうした不動産を所有すれば、保険代わりの安心感を得られます。保険料は銀行の負担が一般的ですが、一部の銀行では借入利息に含まれている場合もあります。住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は、団体信用生命保険の加入は任意となります。保険料も利用者負担です。

　さらに死亡時以外にも保険金が支払われ、ローンの負担が無くなるものがあります。がん、脳卒中、心筋梗塞にかかった場合の「三大疾病保障」です。ただ、がんの場合「上皮内がん」という転移の恐れがない軽微ながんに対しては、対象外とされている場合があります。ローンを組んでから1ヵ月以降などの免責期間もあるので、「重要事項に関するご説明」などの内容を吟味したいところです。

　Aさんにとってもう一つ関心があったのは、相続税対策です。税理士に聞くと、団体信用生命保険で支払われる保険金に関しては受取人が金融機関となるため、当然相続税の対象資産とはならないことが分かりました。

　ただ保険金については、債務控除は受けられないことになっています。控除ができないと課税される金額も大きくなるため、相続税の納税額が増えてしまいます。とはいえ、Aさんが考えているワンルームマンション投資なら、金額的にも心配なさそうです。

3. 年金代わりとして収入を得られる

　不動産投資は早くから始めておけば、たとえ定年した後でも賃料収入が継続して入ってくるため、保険金を分割で受け取るのと同じ効果が得られます。ある意味で「年金代わり」ともいえそうです。

　仮に30代前半で不動産投資をスタートし、期間30年のローンを借り入れたとすると、順調にいけば65歳までにローンは完済します。ローン完済後の家賃収入は「個人年金」でもあるのです。

　Aさんはマンション経営をする一方、自分の住む家を賃貸か持ち家にするかについても悩みました。不動産投資のメリットを見てきたAさんはこう考えました。

　「家を買うより仕事場に近いところに住み、生活を楽しむ」――。

　趣味などにお金を使い、チャンスがあれば投資も拡大することにしたのです。しばらく住んでは引っ越すという生活が続いた結果、マンションの立地や設備などを見る目も養われました。これが投資の勘も養ったのでしょう。

　こうした保険の代わりになるメリットが、多くの人にとって不動産投資を始める理由になっているといえそうです。