この度、第４次安倍改造内閣におきまして国務大臣（IT・科学技術政策担当）を拝命しました。これもひとえに、各方面から長きにわたり私の政治活動をお支えいただきました皆さま方のお陰です。改めて、深くお礼を申し上げます。

私は2000年の初当選以来、第3次小泉内閣のIT担当大臣政務官、また、党では約10年間、IT戦略特命委員長として我が国のIT政策を政府や党の立場から推進してきました。サイバーセキュリティ基本法や官民データ活用推進基本法は、デジタル社会推進には不可欠な議員立法で、特命委員会が主導した法律です。いわばライフワークとも言うべき分野を、今回は国務大臣という立場で担当できることに大きなやりがいを感じると同時に、あまりの重責に身の引き締まる思いです。

ITは、経済政策、社会政策は言うに及ばず、成長戦略、防災減災対策、農業やヘルスケア産業の振興、公共交通、電力、金融等の次世代社会インフラ整備等、あらゆる分野に関係するだけに、守備範囲は多岐にわたります。世界最速で少子高齢化、人口減少社会に突入する我が国の次の時代を切り拓くためには、デジタルテクノロジーによる生産性の向上や業種を超えたイノベーションの創出によって、一人当たりのGDPを増加させ、社会保障や教育への投資を増やすことができる効率的でスマートな国家を世界に先駆けて実現しなければなりません。

そのためにも、社会全体のデジタル化と並行して、１億２千万人すべての国民が不安なくデジタル化の恩恵を享受できる環境の整備にも全力で取り組みます。あわせて、内閣府特命担当大臣として、科学技術政策に加え、知的財産戦略、クールジャパン戦略、宇宙政策も担当することになりました。いずれの分野もITと不可分な領域であり、グローバル化とデジタル化が不可逆的に進行する中で、日本のプレゼンスを高めることのできる最も重要な分野です。また、これからの政策立案は、現状からの積み上げ（Present Push）では不十分で、未来からのブレークダウン（Future Pull）にこそ次の時代を拓く鍵があると考えれば、とてもチャレンジングな仕事です。

一方で、いくら技術が革新的でも、社会実装できなければ意味がありません。そのためには未来をしっかりと見据え、国民の理解を得ながら制度変更にも躊躇せず、新しい国づくりを力強く進めていく必要があります。成熟した国家である日本は、過去の成功体験からなかなか抜け出せず、新たなテクノロジーの利活用や産業のデジタルトランスフォーメーションには必ずしも積極的ではありませんでした。しかしこれからは、安倍総理が語られるように、平成のその先の時代を切り拓くために、前例のないことにも挑戦する気概が問われます。その鍵となるのがこれからのIT・科学技術・イノベーションであると確信しています。

私も微力ながら、安倍内閣の一員として、大臣としての政治的資源である時間を最大限に活用して、全身全霊をかけて職務をまっとうする覚悟です。これからもご支援、ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。