ウクライナとロシアの対立を巡って、フランス、ドイツ首脳が仲介役となって停戦合意を目指す一方、NATO（北大西洋条約機構）軍は、部隊編成の規模や編成にかかる期間を大幅に短縮する「即応部隊」の設置を決めるなどロシアへのプレッシャーを強めている。
過激組織ISIL（自称イスラム国）をはじめとした各地で活発化するテロ組織への対応、そして欧州を揺さぶるウクライナ問題への対応など、世界的な紛争の火種から目が離せない。
今回はロシア研究の若手筆頭、小泉悠さんにウクライナ問題の舞台裏を解説をしてもらった。
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小泉悠（軍事アナリスト）
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在はシンクタンク研究員。ここではロシア・旧ソ連圏の軍事や安全保障についての情報をお届けします。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆。
■新ロシア派が目指すロシアとはプーチン政権率いるロシアではない
堀）
２月7日は北方領土の日。これを今、意識している人がどれ位いるのかと問われると少ないかもしれませんね。実はこの時間帯（７日午後0時半過ぎ）まさに安倍総理が声明を発表して、北方領土の返還をどのように求めていくのかなど明らかにしているはずです。昔は「返せ！北方領土」というスローガンが掲げられていた。
堀）
占領から70年、北方領土は返ってくるのか。今日はこの方にお話を伺います。未来工学研究所研究員の小泉悠さんです。よろしくお願いします。
小泉）
よろしくお願いいたします。
堀）
最近ロシアはウクライナ情勢を巡って緊張関係が高まっていて、まさに昨日、一昨日あたりでしょうか。ドイツのメルケル首相とフランスのオラント大統領という両首脳がロシアとウクライナの仲介に向かいましたね。一方で、NATO軍は「即応部隊」を整備するなどロシアに対してはプレッシャーを強めていますよね。中東、北アフリカではいわゆる過激組織、東欧ではウクライナと親ロシア派による緊張関係、最近ではハンガリーでも政権がロシア寄りだということでデモなどもおきて、第二のウクライナとなることに対する懸念が広がっています。小泉さんは現状をどうご覧になっていますか？
小泉）
いま現状を整理していただいたように、欧州正面で緊張関係が高まっているというのは間違いないと言っていいんですね。まさにおっしゃったように、NATOの緊急即応部隊をつくるですとか、それから米軍がやっているのはポーランドなどにあらかじめ戦車などの重装備を備蓄しておいて有事になったときに人間だけが飛んで来れば大部隊を編成できるというのも考えているんですね。
ただ、これも1997年にNATOとロシアの間で「NATOロシア基本文書」というのを結んでいるんですよ。ここで何を言っているのかというと、ようするにNATOは拡大するんだけれども新しく入った東欧の国々には大部隊を駐留させません、という約束なんですね。それを条件にロシアがNATO拡大をのんだわけです。その路線を崩していなくて、去年9月にウェールズで行われたNATOサミットでも、バルトの国々はロシアが怖いので大部隊を常駐させてくれと言ったんですけれど、アメやりたリカはその姿勢は崩さなかったわけですね。
今回もあくまでも緊急展開部隊をいざとなっ難しいたらあっちからもってくるとか、戦車だけは置いておくけど人間はアメリカ本土から飛んでくるとかという形で、あくまでもロシアと決定的に対立するところまではもっていきたくないんだなというのは感じるんですね。
ロシア側もNATOとの全面的な対決というのはどうしてもやりたくないはずで、ウクライナ問題もどこかで折り合いをつけたいんだろうなというのは見て取れるんですけど、一つ難しいのは、やっぱり親露派と呼ばれる人々が、ようするに彼らが言う親露の露というのが、ロシア政府ではないわけですよ。彼らの頭の中にあるかつての栄光を大ロシア帝国のようなものに対して「親」なのであって、プーチンがこうしろと言ったらツァハルチェンコみたいな人が言うことをきくかといったら、そうではないと思うんですよ、というのが一つ。そしてもう一つが、やっぱりプーチンさんがご存知のようにクリミア併合後に支持率が9割台に跳ね上がったと。
堀）
プーチンでも制御できない勢力が、新ロシア派ということですか？
一方で、ロシア国内では現在でもロシアの新聞で低いところにある数字でも7割位あると言われていますよね。
小泉）
そうですね。その前は63%位でしたから非常に高い支持率を持っているわけですが、その支持率というのはようするに非常に過激なナショナリズムに火をつけて得た支持率ですから、逆に弱腰と見られるようなことをするとですね、そういうそれまでプーチンを支持していたような人たちが逆に敵にまわるおそれもある。或いはドネツクで戦っていてロシアに帰ってきたストレリコフのような過激な愛国主義者が非常に強い支持をえるおそれがある、ということもあってなかなか簡単に妥協にいけないんだろうなという感じがしています。
堀）
ジレンマがありますね。ただ、アメリカは各国に軍隊を派遣するほどの力がなくなってきていると言われる中で、一定の重しをここに置いておきたいわけですよね。ロシアとアメリカの関係がこの後どのように築かれていくことになりそうでしょうか。
小泉）
私も米露関係の専門家ではないのでなんとも言えないのですけど、やっぱり冷戦後の米露関係をずっと見ていて思うのは、ロシアと欧州の関係であれば切っても切れない関係にあるので、経済的にも地理的にもつながっていますし、問題があろうがなかろうが、とりあえず付き合っていなかなくてはいけないわけですよ。ある意味日中関係もそうなのかもしれませんが。ところが、米露関係の場合は、そもそも経済的な結びつきも薄いですし、地理的にも隣り合っていませんし、、、
堀）
イデオロギーにおいても異なりますしね。
小泉）
そうですよね。そうすると結局、政治決断でやっぱり上手くやりましょうといって上手くいく時期もあるんですけど、元々の土台になる関係が非常に薄いので、何か政治的な争いがあるとあっという間に悪化してしまうと。それではいけないので、また盛り返そうとして持ち直してというのを繰り返しているように見えるんですよね。例えば、アメリカでの同時多発テロ事件、911事件のあとにプーチン政権がアメリカを強力に支援して一時期、準同盟国と言われるまでになった、けれども、またミサイル防衛やイラク戦争を巡って悪化して、それがオバマさんの時にリセットしましょうとなったのですが、やっぱり今回のようにダメになっちゃったと。どこまでも完全には相容れない、良くなったり悪くなったりを繰り返していくんだろうなと思っています。
■２月７日「北方領土の日」にロシアという国家を知る意味堀）
間に入っているのがまさに日本で、北方領土返還に対してどう交渉をしていくのかという点です。あまりロシアと仲良くしていても、アメリカに対して角がたつし、アメリカと仲良くしていると今度はロシアの顔が立たなくなるしと、舵取りが難しい局面。日本独自の外交をと言っても、資源もない、防衛力も限られているという状況でどう交渉を進めていくのか難しいですよね。小泉さんは北方領土問題の解決に向けてどのような道筋をつけていくべきだと考えていますか？
小泉）
私もあまり確定的なことは言えないのですが、実は一昨年、私も北方領土に行ってきたんですよ。
堀）
どこの島ですか？
小泉）
国後と択捉島です。
堀）
大きい島ですね。
小泉）
一番大きい島に行くことができて非常に幸いでした。
堀）
すぐに行けるものなのですか？
小泉）
国後までは非常にあっという間でした。ただ入域手続きをする時に若干止められるので、沖合までは着くんですが中にはすぐには入れないんです。
堀）
洋上で待つんですか？
小泉）
そうです。一応ロシアの国境警備隊の検査を受けなくてはいけないんです。
堀）
ロシアの国境警備隊といえば、やはり銃を構えて検査を？
小泉）
いや、武装はしていなかったです。武装せずに入ってきて、印象的だったのは非常にみなさんの制服なんかも統一がとれていて手入れがよくて、かつてのような荒んだ辺境の地の国境警備隊という印象は全くなかったですね。島の中もですね、豊かではないんですが、かつて聞いていたような非常に荒廃したような雰囲気というのはないんですよね。
例えば、生コン工場がないので新しい建物が建てられないといういろいろな問題もあるのですが、学校ですとか、市役所みたいな施設はそれなりにちゃんとしてきていますし、産業ができているんですね。水産加工会社ができたり、初めてホテルもできているんですよね。
堀）
誰のためのホテルですか？
小泉）
ロシア本土からいわゆるエコツーリズムをしに来る人をあてこんでいると、ロシア政府は言っているわけですよ。
堀）
エコツーリズムですか？
小泉）
確かに、北方領土が珍しいのはロシアの勢力圏の中で、珍しく火山があるんですよね。国後、択捉をあわせて11個もあるんですよ火山が。本当に火山島なんですね。あれはロシアの本土側にはあれだけ広いのに火山ないですからロシア人にとってみたら珍しいんだと思うんですよ。温泉もありますからね。それもギドロストロイという択捉島の大きな水産会社がお金を出してつくっているわけですけど、政府からおりてきている補助金も潤沢だし、北方領土内にまだ弱いけれど自律的な産業が出来てきているとなりますと、ますます日本がお金でなんとかするとかいうようなオプションというのは使いにくくなってくるんだろうなと。
堀）
いわゆる実効支配。自らの産業、そして文化圏の中に着々と組み込まれていくとなかなか交渉を進めるのもますます難しくなっていきますね。
小泉）
産業をつくっているというのは非常に大きいと思っていて、今ロシア政府が進めているクリル発展計画というのは、必要なインフラなどを整えるという計画なんですが、第二次クリル発展計画というのがこれから始まるわけですね。そこで自律的な産業を育てていこうというのが肝ですから、そうしますと、日本が経済援助してやるから返しなさいという、今までのような上から目線のアプローチというのはなかなか使いにくいんだと、ますます政治決断でどのように解決していくかというのが大事だということですね。
堀）
そこで生活している択捉の方々はどういう方が入ってきているんですか？
小泉）
統計的なデータをみているわけではないのですが、私が現地を訪れてみた感じではずっと島に住んでいますよという人もいますし、私の代でお爺さんから数えて３代目、保育園に通っている娘をみせてこれが４代目ですという人もいますし、ロシア本土の方からうつってきた人もいましたし、建設労働者だとおもうのですが、アゼルバイジャン人やウズベキスタン人といった旧ソ連領の人たち、そして北朝鮮からの人もいました。
堀）
えっ？北朝鮮からですか。
小泉）
ごく少数ですがそれらしい人もいました。建設現場で働いていました。
堀）
年齢層は全体的にどのような？
小泉）
すごく若いんですよ。向こうの当局者に聞いてみたら、特に補助金を出しているいるわけではないというんですけど、おそらく結婚して若いカップルが移り住んでくると相当の優遇があるのではないかと。
堀）
住宅を与えたりとか。
小泉）
そうですね。実はロシアの極東地域の中でも北方領土は唯一人口が増えている地域なんですよね。なるべくあの地域に人が集まるように呼び込んでいるわけですよね。
堀）
政策的にということですか。
逆に日本の場合は、対岸の根室などに元々の島民の方々などが住んでいて、みなさん高齢でいらして、毎年どんどん多くの方が亡くなっていっているんですよね。
小泉）
一緒に元島民の方ともご一緒したんですけど、非常にお年寄りでいらっしゃいましたね。よく、北方領土のロシア化という話がありますけど、元々日本の要素がベースにあってそこにロシアのニュアンスが増えて行くというイメージですが、私が見た限りではもはや日本の痕跡というのがほとんどないんですよ。唯一明確なかたちで残っているのが、旧郵便局跡というのがあって、これが旧ソ連占領後もしばらく使っていたというんですよね。それもほとんど朽ち果ててしまっていて、最後の痕跡が消えつつあるんだなという感覚を持ちましたね。
■ロシア経済危機で、プーチン政権崩壊はあるのか？堀）
ロシアは今、原油の値下がりなどによって経済危機を迎えていますよね。北方領土の開発にもお金をあまり投じられなくなるのではないかという声もありますが、いかがでしょうか。
小泉）
ロシアが経済危機を迎えているのは間違いないです。ロシアの経済というのはなんだかんだ言って、原油依存経済なんですね。実はロシアの国家予算を作るときには、ロシアの経済貿易発展省という役所が、ロシア産原油の「ウラル」というブランドがあるんですけど、これが来年にいくらい位の価格になるかという予測を立てるんですね。それに基づいて財務省が歳入はこれくらい、インフレ率はこれくらいと決めていく、原油ありきの経済なんですね。で、それが本当は2014年はウラルの値段が、1バレルあたり104ドルになる予測だったんですね。ところが、ウラルは最近50ドル台で推移していますから、歳入の半分を占める部分が、半分くらいに目減りしてしまっているんですね。予算全体でいうと2割位穴が空いていると。これは人によるんですが、試算すると数兆ルーブルの税収不足が生じていると。日本円でいうと５兆円や６兆円位、ロシアの国家予算の規模がだいたい30兆円位とされているので、そのうちの5兆、6兆という額が穴があくのは大変な額ですよね。
堀）
しかし、プーチン大統領は去年の会見で随分楽観的な、強気な姿勢を見せていましたね。それによって国内の報じられ方も、外貨準備高が多い、かつてのルーブル危機の教訓を活かしているなどと、それほどロシア経済が混乱している様子では伝えていませんよね。
小泉）
確かに、国民の頭の中に98年の経済危機のことがよぎっているのは間違いないと思うんですよね。最近、モスクワの駐在から帰ってきた方とお話したのですが、地下鉄で物売りしているおばさんが出てきたねという話をしました。ただ、それはまだ生活に困窮しているからではなくて、今のうちに不用品をお金に変えて、それをドルにしてしまおうと。その時に備えて非常時モードに入っているというのは間違いないと思うのですが、その一方で、外貨準備が非常に高いですし、ロシアは経済危機に備えて原油の売上高の余剰分を準備基金という形で蓄えていまして、これが、一回リーマンショックの時にほとんど使ってしまったのですが、その後再び積み上げて来まぷして、現在リーマンショック以前の水準にまで戻っているんですよ。という意味でいうと、しばらくの間持ちこたえられるのは間違いないと思うのですが、このままずっと原油安なり、西側からの経済制裁が続けば、どれくらいもつかわかりませんが、まぁ数年くらいでしょうね。それまでに打開策を考えなくてはならないと。
堀）
それだけに、先ほどご説明頂いた、ウクライナの危機について、親露派という人たちがプーチン政権の掌握下にないのだとすれば、これはロシア政府にとってみると頭の痛い問題だということではないですか？
小泉）
そうです。相当頭の痛い問題だとされていまして、実は一回プーチン政権はこの親露派と呼ばれる勢力の制圧に動いているんです。
堀）
いつ頃ですか？
小泉）
もともと、ロシアから大ロシア主義者たちが入ってきたのは去年の4月くらいなのですが、この勢力がなかなか手がつけられないとわかった、7月位にウクライナの隣にある、モルドバという場所でなんですけど。
堀）
激戦地になったところですね。
小泉）
そうです。ウクライナとモルドバの国境線付近にドニエストル川という川が流れていまして、そのドニエストル川の東側部分に親ロシア派が占拠している地域があるんです。これがエンドニエストル共和国という形でもう20年位存続しているんですけど、そこの人たち、自称政府関係者の人たちをドネツクのあたりに送り込んで、彼らにコントロールさせようとしたわけですよ。ですが、それは結局失敗してしまって、さらにロシアから入ってきた人たちも権力を失ってしまい、今、実権を握っているのは地元出身の親露派の人たちなんですね。ですから、私たちは親露派と一言で言ってきましたが、実は中身はですね、去年夏の事件が起きてからは何度か変転しているんです、中の人が違うんですね。
堀）
となると、どこが交渉窓口になるのかなど複雑ですね。
小泉）
そうですね。とりあえず今は、ルガンツとドネツク側にそれぞれトップがいて、彼らが窓口になっているのは今回のミンスクでの交渉をみても間違いないんですけれども、例えばそのドネツク、ルガンツクの自称大統領の人たちがプーチン大統領から、こうしろ、と言われてはいと聞くような関係でもないですし、さらに現地で戦っている雑多な武装勢力もどこまで完全に掌握できているかというのも微妙です。ドネツクとルガンツクの関係というのも微妙なんですよ。ですから非常に複雑で制御しがたい状況であることは間違いないです。
■ロシアvsウクライナ全面戦争のシナリオはあるか？堀）
欧州各国はそうした複雑な状況を見据えた上で仲介、交渉を行っているということでしょうか。
小泉）
彼らもそうした状況を把握して交渉しているはずです。結局、その中でも指揮命令系統がある程度集中しているのはドネツク、ルガンツクのトップですから、彼らを初めてのことですが交渉相手として認めて、もう一回9月5日に結んだ停戦協定を再び活かしましょうという交渉をしているわけですよね。
堀）
親露派にとって何が一番の交渉の成果になるのでしょうか？
小泉）
親露派側が求めているのは、おそらく彼らの存在そのものを承認してほしいというものだということなんでしょうね。ただし、ウクライナ側からしてみると自国の領土を持って行かれることは許し難いので、せめて自治権程度にしようと。そうなると今度焦点になるのは、親露派側はドネツク、ルガンツクはまるごと我々のものであると言っているわけですが、プルシェンコ側はいやいや、自治権が認められるのは現在あなたがたが占領しているところまで、と言っているわけですよね。停戦ラインもどっちで引くかというので変わっていくわけですから難しですね。
堀）
そうした組織が過激組織化していくようなことがあるのか、そのあたりの見通しはいかがでしょうか。
小泉）
私たちもいくつかシナリオを考えているのですが、一番のソフトランディングがこのまま停戦が合意しそれが守られていくというものですよね。しかし、これについては今までも停戦合意というのは何度もあったのですが、それを担保するメカニズムというものがなかったわけですよ。要するに、そこにPKO部隊みたいなのが入ってきて停戦監視をするとか、兵力の引き離し地帯をつくるとか、そうしたコミットメントした仕組みを作らなくてはたぶん何回口約束しても変わらないんだと思います。そういったことができなくて、ずっとダラダラと紛争が続いてしまう、あるいはおっしゃるように過激勢力が現れて、すでに親露派側にもウクライナ側にも民族主義的な過激勢力というのはいるんですが、彼らが民族浄化みたいなことを激しくやり始める、いわゆる「ウクライナのユーゴスラビア化」といわれているシナリオですが、そういうことが起きてしまう。そこまでいかなくても小さな暴力が続く「パレスチナ化」というところまでは考えられますよね。最悪のシナリオは、やはりそこで、ウクライナとロシアの全面戦争が始まってしまうことなんですけど、これはたぶんどちらの側も回避したいので、この可能性は今のところ低いのかなと。
堀）
いまの構図を聞くと、決してロシア政府は紛争を激化したいという思惑があるわけではないというのが見えてきますが？
小泉）
ただ注意しなくてはならないのは、決してロシア政府は悪くないかというとそうではなくて、大量の武器や人員を送り込んでいるのは間違いがないですから、やはり責任はあると思うんですよ。でも全面戦争までいきたいと思っているかというとそこまでは思っていないという状況だと思うんですよね。
