「ゴーン氏逮捕に見る日本の刑事司法手続きの闇」前半

「ゴーン氏逮捕に見る日本の刑事司法手続きの闇」〜郷原信郎・竹田昌弘・ジョー横溝・ダースレイダー〜
12月19日放送

 

ジョー）

ちょうど一ヶ月前の11月19日にゴーンさんが逮捕されました。

最初のうちはゴーンさんが逮捕ということで、一体どんな大きな事件になるのか？と思っていたら、ここのところ見ていると、これは日産のクーデターか？という様相を呈してきました。

でも、これクーデターだとしたら検察は何をしてたんだとなりますので、

事件の真相に迫りながら、海外のメディアも日本の刑事司法手続きの問題を色々指摘してくれています。

この辺を、今日は番組でしっかり深掘りしていきます。

 

さて、本日のゲストは弁護士の郷原信郎さんです。

事件は意外な展開を迎えていますが、郷原さんは最初から怪しんでいたんですよね？

 

郷原）

そうですね。

有価証券報告書の虚偽記載って聞いた時から、何でそれがゴーン氏、ケリー氏の個人犯罪になるんだ、という素朴な疑問から出発して、いつまでたっても記載されなかった役員報酬というのがわからない。

日経新聞は迷走を続けましたよね・・・なぜかというと、検察が隠しているから。

そのうち、朝日新聞が従軍記者のようにずっと報じてきて、正確に書いた役員報酬はもらっておらず、退任後にもらう予定だったという衝撃の事実。

これで、何だこの事件は、ということになってきた。

そこから先は、それをいかに取り繕うかという話になっていると思います。

 

ジョー）

なるほど。

さてもうひとかたですが、共同通信の論説委員の竹田昌弘さんです

 

竹田）

今までに前例がない事件なので、前例のない事件といえば、ちょうどゴーンさんが逮捕された日に、二審判決があったディオバン事件があった。

論文データ改ざんの事件ですが、これを特捜部がやって、１、２審共に無罪。

法の解釈の問題で、裁判所は特捜部の解釈を認めなかった。昔話になるが、有価証券報告書の虚偽記載も、最高裁で無罪になっている。

なので、今回のこれもそうならないようになっているのかなと思っている。

 

ジョー）

改めて、この事件の整理をします。

最初には、ゴーンさんが多大な報酬をもらっていたが、それを少なく受け取っていたのでは？という認識だった。

 

郷原）

2010年3月までは、ゴーンさんは毎年20億の報酬をもらっていて、その年までは有価証券報告書に個別の役員報酬を書く必要はなかった。そのため、日産の役員全体の報酬はわかるが、ゴーンさんは表に出てなかった。

ところが、2010年3月から、個々の報酬を書かないといけなくなった。その時から、実際にもらう金額は、10億程度に押さえてある。

一方で、退任後に、残りの金額をもらおうという話の合意をした文書とかがあったという話

検察が言っているのは、元々の20億というのが役員報酬であって、それを先送りしているから、もらわなかった分も、その年の有価証券報告書の役員報酬の欄に書かないといけないのだが書かなかったとことが、虚偽記載であるという検察の主張。

 

ジョー）

実際にもらっていた金額と将来もらうはずの金額。ゴーンさん的には、後からもらう金額を書かなくていいだろうという主張であったが、一方でそれは違うという検察の主張。

 

ダース）

ゴーンさんの話としては、これは退任後のコンサルタントとか、新しい業務に対してのある種の口約束的なこなんでしょうか？

 

郷原）

検察の理屈って、要するに20億という金額をもらうから、20億だと。

しかし、もらうんだったら、今もらっておかないとゴーンさんには権限があるんだから、将来は確実かわからない。

そこで、競業避止という契約やそういうのを今のうちに契約をかわしておいて、退任した時点で、そういう契約によってお金をもらおうという話だった。

しかし、それは確かにその時点でコンサル契約、競業避止契約が有効であればもらえる。

一方でそれがコンサルに対する対価、競業避止の対価であれば、今までの役員報酬ではなく、その後に締結したコンサル契約、競業避止経由の対価。

 

ダース）

当然、日産も他のところに行かれたら困るというところから結ぶ契約。それ自体が不自然ではないし、確約という話も、そう約束をしますよということであって、実際に20億円をもらった確約ではない。

 

竹田）

もう少し整理して、検察側がどういう構図でやったのかを見ないと、

そもそもコンサルとかは口実であってというのが彼らの考え方。

 

具体的にいうと、金融商品取引法違反になっているこの催促みたいな形で、企業内容等の開示に関する内閣府令というのがある。その中の一番最後に表がついていて、有価証券報告書の記載例というのが書いてある。その役員報酬については、一つの事業年度にもらった報酬+受ける見込みの額が明らかになったことを書きなさいと書いてある。

 

検察はこれを根拠にやっている。

 

実際に見込み額が決まったことを示す覚書があって、元秘書室長がゴーンさんと一緒に作成したもの。元秘書室長は、自分は罪に問われない代わりに証拠をだす、ということで出した

その覚書には、固定報酬というので20億円前後、が書いてあって、例えば有価証券報告書には、2012年3月期は9億8700万円の報酬額が記載されている。

 

そのあとに、延期された報酬という表現で、9億700万円と書いてある。

それを足したものが、固定報酬と書いてある。

 

ダース）

その理解が、郷原さんからすると無理筋ということですよね。

 

郷原）

今、竹田さんが言われた検察の理屈というのは、長銀事件で否定されたような、

形式論ですよね。

一応、内閣府令を見ると、額が決まったら、書かないといけないと書いてある。それだけ見ると、記載義務があるように見える。

ただ問題は、例えば額が決まったとしても、出来ればもらいたいなのか、絶対に今もらうべきなのに、条件が成就したら直ちに払わないといけないというものか、それによって、記載すべきことの意味が全然違ってくる。

 

そこが、全く区別できていないから、検察の逮捕事実の書き方がおかしい。

具体的には、逮捕事実を年間20億と書くべきところを10億と書いてあった。

だから5年分で50億が過剰だったということ。

 

要するに検察の理屈でいうと、合計20億と書くべきだった。

だから、もらったものと将来もらうべきものは一緒だということ。

 

ここで重要なのは投資家の判断。投資家の判断に重要だから書いている。

しかし、実際にもらった金額と、もらう予定の金額と合算するなんてことはありえない。

一緒にされたんじゃ、却ってわからなくなる。

 

竹田）

今のお話を整理すると争点は3つある。

 

まず一つ目。虚偽記載が罪になるのは、重要な事実について、有価証券報告書に虚偽を書いた場合、書かなかった場合。つまり、役員報酬が重要事項かどうか？

 

二つ目。要事項だったとして、将来、いつと書かれていないが、これは確定した報酬なのか？ということ。まさに書かれてある内容が虚偽なのかどうか？

 

３つ目に、仮に重要な事項で、将来も入れて確定した報酬だとなったとしましょう。

ところがその二つをゴーンさんが理解したとして、隠すという意図があったのかどうか？

 

検察はこの３つのハードルを超えないといけない。

 

ダース）

特に3つめに関しては難しいと思う。最初の20億に関しては、会社の売上の0.02%

そのあとリークされた、別荘買ったとかは、えっ？という感じだが。

 

郷原）

しかしそもそも、10兆円の売上規模と20億の報酬という比較が重要かどうか？

もう一つは、確かに10億という金額は役員報酬としては大きい。

しかし、もう一つの問題として、現実にもらっているお金と、これからもらうであろうお金は投資家から見て、全然重要性が違う。

10億円もらったというのは、それはその時の会社の財産が減るということ。

ところが、日産が今後大赤字になったら、ゴーンさんはもらえない可能性が出てくる。

 

そういう意味では、会社の負担からしても、重要性は全然違う。

さらに、違法かどうかという認識。

これは刑法の理屈では、違法性の認識はなくても行為は阻却されない。

要するに、一つの犯罪に当たる事実があるというのであれば、違法じゃないと思っていても犯罪に当たる。

これは刑法の理論で、検察はそう考えている。

 

竹田）

ただゴーンさんは罪の認識はあったと思っている。

つまり、覚書は書いたが、全部はかけないというところから始まっている。

 

郷原）

一方で、金融庁に事前に聞いて、大丈夫だと言われている。それでも犯罪は成立するという考え方を警察はしている。でもこれは、石油連盟事件で重要な判例がある。

 

刑法の一般の理屈では犯罪が成立するが、刑事犯罪については有罪の認識がないと、犯罪は成立しないという重要な判例がある

だから、犯罪を立証しようとすると、いろんなハードルがある

 

ダース）

その辺りは検察も認識していたのでは？

 

郷原）

相当無理をしている。

 

ジョー）

ゴーンさんからして見たら、虚偽記載をする実利はあるのか？

 

竹田）

ないですよ。

 

ダース）

最初の説明があった、あまり報酬をもらっていないという、印象的な理由があった？

 

郷原）

ゴーンさんの弁解は、自分は実際にもらう金額を半分にした。

その分、確実とは言えないけど、退任後にはそれなりのことをやってもらうつもりだった。

 

竹田）

1億円もらっている人は取締役の名前を書かないといけなくなった。

でも日本社会はハレーションが起きるから半分にした。

しかし、フランスのゴーンさんがなぜそんなことを考えるかはよくわからない。

 

郷原）

日本人の経営者であれば、経営者の後も会長になって、財界にポジションがあって、トータルですれば相当な金になる。

ところが外国人経営者は、そんなことはないので、しかるべきお金をもらいたい。

 

しかも、創業系の経営者であれば、株を持っている。トヨタは、3,4億くらいしかもらっていないじゃないか、というけれど、株の配当を含めれば20億。いろんなものを含めて考えないといけないのに、マスコミが印象操作をしている。

 

ダース）

初期報道で、強欲な人がずっと悪いことをしていたのが、ついに暴かれたぞ！というムードだったと思うし、会長の怒りに満ちた表情の演出もあった。

全てのメディアが足並みを揃えていた。

 

竹田）今回の事件は、検察から情報が出ないので、メディアも苦労していた。

朝日が頑張って覚書についても書いたが、未払いの報酬も最初わからなかった。

だから、日産の内部調査結果を元に報道していた。

社長が1ヶ月前の会見でお話になったのは、

１、報酬を有価証券報告書に書いていない

２、会社の会計で私的な流用がある

３、会社のお金を私的な投資に使っている

内部調査報告書のそれに基づいて報道していた。

 

基本的に検察のリークではない。

お姉さんに家をあげてたとかそっち方で食いついていた。

 

郷原）

そういう意味では、西川社長の逮捕直後の記者会見はかなり大きな意味を持った。

投資資金の私的な流用、経費の流用を明言し、驚いた、憤りだと言った。

海外でこんな家を買っていたとか。

ゴーンさんは強欲で、こんな金を日産からむしりとっていた、というイメージを持たされた。

しかし徐々に内実がわかって来て、逮捕容疑はまだもらっていないお金についてのことだった。脱税どころかまだもらってもいない。

あの時の西川社長の憤りはなんだったのか？

 

ダース）

演出として考えた時に、素人目で見て違和感があった。

 

同じ会社の社長、それが蚊帳の外に置かれて、日産という大企業が一人の人間に私物化されてというのは、私は無能ですと言っているようなもの。

それも大丈夫なのかな？と思った。それまで憤るというのは違和感があった。

言っていることは真実かどうかはわからないが、怒っているという演出は伝わって来た。

 

竹田）

ルノーと日産の経営統合にすごく西川さんは反発した。

本当は仲が良かったが、西川さんを引き上げたのものゴーンさんだし。仲が悪くなった。

フランスのレゼコーという新聞が、西川社長は、カエサルを裏切ったブルータスだ、と書いている。

 

ジョー）

この事件がトーンダウンしたのが、ゴーンさん２度目の逮捕じゃないかということで、

何かなと思ったら、同じ内容の年代を区切って、もう一回逮捕したという。

 

郷原）

これは本当に衝撃。

この事件には何回かの衝撃があったが、まず最初の逮捕。

それとまだ調べられてなかったという衝撃。

それ以上の衝撃が、年代を区切っての再逮捕というありえない行い。

 

これは私、もともと検察に対して批判的な人間ですが、普通、検察のOBは検察の応援団。

しかし、その人たちが、直近3年という話を聞いてのけぞったという常識はずれ。

 

2011年から書いてあるけど、確かに有価証券報告書の虚偽記載罪は、虚偽の報告書を提出するっていう犯罪。

毎年提出してるんだから、犯罪は1個ずつ成立する。

しかし、一つ一つ全然別の嘘を書いているのであればそうであるが、報告書を提出するのであれば、毎年ちゃんとやっている。

それとは別のところで、退任後の報酬をもらうことの合意があったと言っている。

ということは、実質的に見ると8年間で一つの犯罪。

しかし、それを古い方の5年と最近の3年にぶった切って、まずは昔の方からやるなんていうやり方はありえない。

 

ダース）

タイミングを区切った理由って何なんですか？

 

郷原）

これはわからないんですよ。

一つの可能性として、直近3年はやりたくなかったんじゃないか。

 

ジョー）

コメントにもありましたが直近の２年は西川社長も絡んでいたからという。

 

郷原）

それで残したという可能性もある。

 

竹田）

今までにない事件。

こういう行為を犯罪に問うのは、逮捕して48時間以内に拘留を請求して最初10日間。

そのあと、場合によっては10日間延長、そして20日間で刑事処分を決める。

その間に、かける日数が出来るわけですよね。

 

郷原）

ただそうであっても、新しい方を先にやればいいでしょう？

そちらの方がインパクトあるし、それを直近3年分残したのは西川社長を立件しない限り、犯罪としてちゃんと事件をまとめること自体ができない。

これはどうするのかという話。

一昨年も西川さんが記者会見をやっていたが、あなた犯罪者でしょうと誰も言わない。

 

ダース）

司法取引という話も並行して出てくる。

司法取引ってそういう意味だったんですかっていう。

 

郷原）

社長は自分が勘弁してもらって、他の人をってやり始めてる。

 

 

ダース）

それこそ本能寺的な下克上。

 

ジョー）

司法取引って基本的には、署名が残っているわけですよね。

 

竹田）

司法取引をしたのは、元秘書室長と担当の外国人の執行役の二人。

 

郷原）

ここは司法取引をする余地がない。

なぜなら、合意の話は元秘書室長が協力して、お目こぼしてもらったということになっている。西川社長がなんだったのかというのは、自分自身認識していたのにそれで提出したのは自分の犯罪ですよ。

 

ダース）

つまり秘書室長が作った書類を自分で目を通して、自分の名前で提出してるわけですから。

 

郷原）

秘書室長によって協力が行われているわけだから、それ以上評価することはない。

 

竹田）

司法取引とは、協議合意制度。

つまり供述、あるいは証拠物を出して、他人の犯罪を証明することで、自分が刑を軽くしてもらう、というのが日本の協議合意制度。

今回の場合、元秘書室長は覚書を提出する代わりに、報酬隠しをやったことについては罪に問われない

 

西川さんは提供するものがない。

 

郷原）

だから、闇しかない。

この闇は、西川さんはやりませんよ、ゴーン、ケリーの両氏はやりますよという闇取引。

 

ダース）

秘書室長の司法取引っていう物自体が、ある種の日本の組織的な命令系統で、支持して動かすということも可能。

お前それで泥をかぶってくれという話はよくわからない。

明らかにこの流れで、被弾しないで済んでいるのが西川社長。

それを最初の会見とセットで考えたときに、印象が逆転してくる。

 

ジョー）

コメントで、西川さんは捕まる可能性があるんですか？と。

 

郷原）

普通に考えたら捕まらないわけがない。

最低でも在宅起訴。でも、本人の表情を見ているとそんなことは考えていない。

 

ダース）

なんであんな安心しているんですか？

 

竹田）

最初から検察と西川さんはそういう絵図を描いていた。

そうじゃないとああいう逮捕ができない。

ゴーンさんとケリーさんを同時に捕まえるのは、日産がお膳立てしないと無理。

 

ジョー）

検察だって、もっとでかいものが出てくると踏んでたから、このヤマ踏んだんじゃないかと思うがどうか？検察の暴走か？

 

竹田）

朝日新聞には、検察幹部の言葉として、エベレストがあるのになんで富士山をやるんだと。

エベレスト＝虚偽記載＝90億円

富士山は、ただの背任？とかという話。

 

郷原）

そうだとすると、私は妄想だと思う。

検察は病気。

基本に立ち返って考えたら、投資判断にどれだけ影響があるかということ。

検察の連中は株を買ったことがないから分からない。

 

投資判断という考えだと、もらってもいない退任後の話として8年間積み上げていった90億は影響ない。

 

竹田）

日本長期信用銀行の事件は、バブルの頃に不良債権が問題になった。

その事件では不良債権の決め方があるときに変わる。昔の大蔵省が変えた。

 

決めたのだがその前から慣行があって、すぐ潰さなくても再生の見込みのある場合は、赤字でも支援金を出して、その支援金だけを損金として引き当てるという慣行だった。

 

でも検察は大蔵省の慣行通りにやっていないというだけで頭取たちを逮捕していった。

ところが裁判所は、昔からの慣行がまだあるし、新しい大蔵省の通達が承知されていないということで無罪にする。

 

つまり法解釈は最終的には裁判所が判断するし、現在の検察の法解釈が通じるかどうかはわからない。

 

ダース）

虚偽記載というのはどれくらいの重さのもの？

 

郷原）

有価証券報告書の虚偽記載で今まで、摘発されてきた大部分は粉飾決算。

ホリエモンもライブドアの事件もあんなものが処罰の対象かというくらい軽微だった。

カネボウとか、オリンパスとか巨額の負債を隠していたとか、そういうことが投資家にわかっていたら、株なんか買わない。

 

唯一、そういう粉飾決算ではない虚偽記載の事例としては西武鉄道事件。

政府の株式の保有割合が実際には70%だったのに、60%といっていた。

それで上場廃止になっちゃうみたいな。

 

竹田）

今回はこの西武鉄道事件の話をして、粉飾だけじゃない事例もあるので、役員報酬も投資家にとっては重要な判断基準じゃないか、あるいは企業ガバナンスの要だといっていた人もいる。

 

郷原）

それが全然わかっていない。

まず上場廃止になるかならないかという事項と役員報酬とは全然違う。

 

ダース）

粉飾決算は詐欺だが、今回は当てはまりにくい。

実際に株価の投資家への影響はほぼ影響がない。

 

竹田）

株価は下がっていない。

 

ダース）

株価に変動がなかったというのは影響がないといこと。

 

ジョー）

何れにしてもこれは実質犯ではなく形式犯。

こんなに大騒ぎすることではない。

 

竹田）

まさに実質か形式かというところに、ゴーンさんの認識が問われている。

100わかっていてやっていたら形式犯ではない。

 

郷原）

いや、わかっていても形式でしょう。

 

竹田）

いや、20億だったら株主総会は紛糾するし、現にルノーでも株主総会でゴーンさんの20億の報酬は高すぎるということは言われている。

それがどんな影響が出るかはわからないが・・・。

 

郷原）

それ、困るのは会社の総務担当でしょう





後半につづく・・・