私たち「国民の生活が第一」が近く行われる衆議院総選挙で、政治目標を同じくする諸勢力と連合して過半数を取り、政権を奪還した場合、真っ先に、そして総力をあげて取り組むのが、脱原発、反増税、地域主権の３つです。
その「３つの緊急課題」には、実はわずか２センテンスだけのごく短い総論がついています。
その「３つの緊急課題」には、実はわずか２センテンスだけのごく短い総論がついています。
コメント
コメントを書く国民が本当に求めているのは、決められない政治からの脱却などではなく、変えられない政治からの脱却です。そのためには、政治家一人ひとりが確固とした考えを持っていないとできません。なぜ、今の民主党が官僚に取り込まれてしまったか？官僚と思考回路を同じくする人間が多いからです。官僚というのは、ある意味非常に優秀です。彼らと同じ考え方で勝負しようとしても絶対に敵いません。それこそ、日本の超一流といわれる人間集団であり、日夜政策のことを考えているからです。政治家が彼らと同じ考え方なら政治家など要らないのです。官僚が政治を行えばよろしい。しかし、日本の民主主義制度はそうなっていないのです。国民から選ばれた政治家が政策を決定し、政治家が決定した政策をいかに実現させるかが官僚の仕事なのです。昨今のマスコミの悪影響もあると思いますが、政治家が官僚と同じような考え方になってしまっている。ぜひとも、そうした現状を打破し、変えられる政治を行ってほしいと思います。
約束を守ることは大事だと思いますが、3年以上前の話です。その後の状況の変化も加味しないと説得力はありませんし、そのことを強調してみても国民はもう忘れています。
そんな過去の話よりこれからをどうしてくれるんだということです。
消費税だけでなく、私は年金がどうなるのか大いに関心を持っています。
また天下り全面禁止もぜひ実現してほしいですが、そうなると公務員給与総額が増えると言う話があります。
民間企業では40歳ぐらいからほとんど給与は上がりません（どんどん昇進する人は別ですが少数です）。50歳あるいは55歳ぐらいからは給与もダウンするケースがほとんどです。
公務員の給与体系も大幅に見直すべきです。
年功序列は入社後20年ぐらいは経験とともに給与アップは納得ですが、20年もすればそれほど伸びません。同じ仕事をしている場合には上げる必要は全くありません。
国民生活は仕事と切っても切れない。しかし現在の企業はグローバル化し、日本企業の利益と日本国民の利益は必ずしも一致しなくなった。日本国民の労働のポテンシャルがデフレによって著しく毀損されている。また団結して仕事に当たるという日本国民の良さ、家族のように助けあう日本的企業も様々な方向から分断され、力を失ってしまった。小沢先生には、所得の再分配の課題より先に、ぜひ国民の労働のポテンシャルを、新しく最大に発揮できる労働基板を政治によって実現して欲しい。