（政策）１つ目の緊急課題 「原発ゼロ」へ！

　脱原発、反増税、地域主権という３つの緊急課題を、どういう順番でどのような表現で国民に訴えるかについては、実は党内にも様々な意見があり、その議論に多くの時間を費やしました。しかし、結局、国家の存在理由も政治の最大の責務も、国民の生命と財産を守ることにある、という原点からして素直に、「いのち」を守る脱原発、「暮らし」を守るための反消費税増税、「地域再生」を実現する地域主権の確立という順番で、分かりやすくかつ簡潔に表現することにしました。
　まずは、「命を守る『原発ゼロ』へ！

「エネルギー政策の大転換」で、10年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。　

　

　

[ラスカル（ID：24736628）]

原発事故の早期収束への対策、瓦礫処理による拡散防止、健康被害への対応策もお願いします。

[ナゴヤシミンH（ID：29202693）]

小沢さんが政権を取ったら今の福島の人々ををどうされますか？
本当に非難しなくても大丈夫でしょうか？

政府は、除染に大金をはたこうとしているようですが本当に効果ありますか　？
みすみす大金を誰かの懐に入れるだけということにならないですか？

そんなお金があるなら、全額を国の負担で、非難したい人を安心できる地域に移住させた方が良いのではないでしょうか？ （ちなみにこの政策は新党日本の田中康夫さんの主張です。）

政府の政策はどれをとっても誰かが潤うだけで効果がないことに平気で予算を使われてはたまらない。

こう言う体質を変えなければ、消費増税など焼け石に水、あるいは砂漠に水をまくようなものです。

上記に対する国民の生活が第一の具体的な政策をお示しください。

[にゃ（ID：20735112）]

各種メディアでは中々取り上げられないようで大変かと思いますが、国民の生活が第一の基本政策検討案を拝見させていただきました。

具体的で中身のある素晴らしい基本政策を掲げて頂き感謝します。

そこで質問なのですが、「I.エネルギー政策の大転換」【8.原発の再稼動は原則として認めない】についてお聞きしたいです。

(質問)

1.政権を取った暁には、この大飯原発の2基は停止されるのでしょうか？

2.今後の燃料調達、電力需給見通し等からやむを得ず再稼動を検討する場合でも、最新の科学的知見に基づいて定められる基準等で厳格に対応する。と文中にありますが、最新の科学的知見に基づいて検討した結果、原発は１基も再稼動しなくても大丈夫と結果が出た場合、当然、再稼動しないということで宜しいのでしょうか？

噛み砕いて言えば、電気が足りて、尚且つ産業や雇用等の問題も解決できるのであれば、今後再稼動は一切必要ないというお考えで宜しいのでしょうか？

応援していますので頑張ってください

[thai_suki（ID：22516406）]

　政策について説明をすると、具体的な政策が無いと言う話が良く出ますが、私は３つの緊急課題が政策としてシンプルで根本を現しており納得が行くものと考えております。また「最新の科学的知見に基づいて定められる基準等で厳格に対応する」はその補足説明と解釈しました。

　この政策（いのち優先）を信念に基づき対応（例えば厳格）することを国民の生活が第一の議院の方々が掲げ、人々（もちろんお役人も含みます）に、核のゴミや避難者への対処等の具体的手段を協力を求める情熱的な姿を見せて頂ければ私としては非常に共感できます。

　勝手な推測で、申し訳けありませんが、お忙しい議院の方が、核のゴミやエネルギーに関する具体的な処置手段を選挙で約束することはできないと思います。しかし、政策の実現を約束することはできます。もちろん核のゴミやエネルギーに関する具体的な処置手段の知識は必要ですが・・。

　応援しております。大手マスコミ主体の討論会や選挙演説でぶれない信念と情熱を見せてください。

PS

私は増税は政策では無く、政策を実施するための手段と思っております。そうであれば民自公が増税手段に訴えた政策が何かさっぱり解りません。

さらに記者クラブメディアがあげる民自公の議院から、核のゴミと避難民に対する政策と補足は聞いたことがありません。