（見解）候補者を100人立てて新政権を

　長かった通常国会が7日、事実上閉幕しました。しかし、8カ月もの長期間に、一体どれだけの成果を上げ得たのか。消費税増税だけが唯一のテーマだったと思います。
　私たちは「消費税増税は今やるべきではない」と言い続けてきました。まず、民主党のマニフェスト（政権公約）で「やらない」と約束したことをやることは、国民に対する明白な背信行為です。次に、デフレ不況に苦しんでいる時に大増税を行えば、日本経済は完全に失速してしまいます。さらに、「税と社会保障の一体改革」と銘打っておきながら、肝心の社会保障のビジョンは全く示されませんでした。野田内閣はただただ消費税増税の１点で突っ走ったのです。
　私たちはそれに徹底的に反対して、新党「国民の生活が第一」を結成するに至りました。政権交代の原点に返ろう、あの初心を取り戻そう、私たちが掲げてきた「国民の生活が第一」の志を貫こう、と決断したわけです。
　私たちは決して、官僚の意のままになることはありません。同時に、目先のパフォーマンスに走ることもありません。ただひたすらに「政治とは生活である」「国民の生活が第一」との信念に従い、一途に国民の皆さんに日本を立て直すための政策を訴えていきたいと思います。
　衆議院総選挙が行われる「近いうち」がいつなのかはわかりませんが、衆院議員の任期はあと1年しかありません。私たちは「今のような政治では国民の生活を守ることはできない。日本の未来を切り開くことはできない」と考え、この危機を克服するための政策を明示して、国民の皆さんの信を問いたいと考えています。 


　

[naporeonnzu（ID：14824057）]

このブロマガの収益は、政治資金にあてられるという見解でいいのかな？

[未来（ID：29296311）]

小沢さんに期待する者としては、本来、すべての選挙区に候補者を擁立し、次の政権では本当の意味での政治を行ってほしいと思っている。しかし、現実的には、いきなりそこまでは無理であろう。前回の民主党のようにならないためにも、候補者の選定に当たっては、しっかりと行う必要がある。今が日本に本当の意味での民主主義が構築される過渡期だと考えると、より政策の近い、枝葉は多少異なっていても幹の部分では考えの合致する政党同士が組むのも１つの選択肢である。もちろん、消費税やＴＰＰ、原発も争点になろうが、次期政権には政治家を中心として政治を行える体制を期待したい。