石破　茂　です。
　２９日水曜日、参議院安全保障法制特別委員会に呼ばれて答弁をする機会がありました。
　反対派定番の「集団的自衛権の解釈が変更されるなら、いずれ徴兵制も採用になるのではないか」という趣旨のご質問で、衆議院では民主党の寺田学議員が、参議院では社民党の吉田党首がこれを取り上げられ、過去の経緯からか私が答弁に立つことになりました。
　この答えは既に昭和５５年、５６年の政府答弁書ですべて明らかです。政府は稲葉誠一衆議院議員、森清衆議院議員の質問書に対し、以下のように述べています。

　「一般に徴兵制度とは、国民として兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して新陳交代させ、戦時編成の要員として備えるものと理解している」
　「このような徴兵制度は、わが憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉