平成26年3月11日
生活の党
代表 小沢一郎
また、今年も3月11日の日を迎えました。改めて尊い命を失われた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。
この3年間、全国の多くの皆様方が被災地の復興のため一丸となって取り組み、確かに復興道路等の基幹的なインフラについてはだいぶ整備されてきました。しかしながら、各地を見れば明らかな通り、決して街の「にぎわい」そのものが戻っているわけではありません。沿岸の多くの地では、いまだに仮設住宅に住まい、苦しい生活を余儀なくされている方々が大勢おられます。私達は、被災地における「生活」・「なりわい」を回復させることに、これまで以上に力を尽くさなければなりません。
そうした中で、いま最大の障害となっているのは、住宅再建、街づくり等に関わる行政の土地の手当ての問題であります。生活の党はこの度、円滑かつ迅速に復興整備事業を推進するために、「東日本大震災復興特別区域法の一部改正案」をとりまとめました。今後、他党の協力を得て議員立法で国会に提出します。その中には、住宅再建を円滑に進めるために土地収用の対象を50戸から5戸まで要件緩和することや、権利調整等がまだでも工事に着手することを容易にする改正も盛り込みました。被災者の皆様方の肉体的・精神的苦痛を考えた時、もはや一刻の猶予はなりません。法案の成立のため、総力を結集して全力で取り組みたいと考えております。
この間、福島第一原発は依然深刻な状況であります。各種アンケート結果で明らかな通り、福島県の皆様方は、将来の生活についてますます不安感を募らせております。「汚染水」がもはや処理しきれないくらい増大する中で、放射性汚染物質の中間貯蔵施設や高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の場所を全く決定できない状況にも関わらず、安倍政権は原発の再稼働やその輸出促進に舵を切っております。全国で、あの未曾有の原発事故についての記憶が早くも風化しつつある現状についても強い危機感を覚えます。
私達は「失われた故郷の地」について絶対忘れてはなりません。そのためにも、一日も早く原発に依存しない社会を作り、後世に継承していかなければならないのです。生活の党は、東日本大震災からの真の復興と、原発のない国造りを成し遂げるべく、引き続き全力で取り組んで参ることをここに固くお約束申し上げます。
