畑総合政策会議議長、「東日本大震災復興特別区域法改正案」を衆議院に提出

2014-03-25 16:27

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野党4党共同提案（2014年3月25日）

20140325東日本大震災復興特別区域法一部改正案提出

（写真：左から、林宙紀（結い）、中島克仁（みんな）、畑浩治（生活）、鬼塚誠事務総長、松原仁（民主）、黄川田徹（民主）、階猛（民主））

畑浩治総合政策会議議長は3月25日、生活の党・民主党・みんなの党・結いの党の4党共同提案により、衆議院議長宛に「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案」を提出しました。

本改正案は、東日本大震災の被災地での復興事業に必要な用地取得に際し、所有者が不在であったり、相続人が分からない土地の収用手続きを迅速化させる特例措置の創設や、土地収用法に規定のある、土地の緊急使用の期間を延長する等盛り込み、復興整備事業の円滑、迅速な推進することを目的とし、生活の党が中心となって野党各党に呼びかけたのもです。