与党提出国会法一部改正案等について小宮山国対委員長が反対討論

衆議院本会議（2014年6月13日）

6月13日衆議院本会議にて、自民党・公明党提出の「国会法等の一部を改正する法律案」、「衆議院規則の一部を改正する規則案」、「衆議院情報監視審査会規程案」ならびに、民主党・日本維新の会・結いの党提出の「国会法等の一部を改正する法律案」の討論が行われ、生活の党を代表して小宮山泰子国会対策委員長が与党案に反対、野党案に賛成の立場から登壇しました。
討論全文は以下の通りです。

【 討論全文 】

私は生活の党を代表して、まず、自民党、公明党提出の「国会法等の一部を改正する法律案」、「衆議院規則の一部を改正する規則案」及び「衆議院情報監視審査会規定案」、原案及び修正案に反対の立場から討論を行います。

これらは、昨年12月に、拙速な議論経過のもと、強硬な採決に至った特定秘密保護法の附則に基づいて、与党より提出されたものであります。

私たち生活の党は、外交上あるいは安全保障上公開することが出来ない秘密とすべき情報があり、その秘密保護のあり方について、しっかりとした仕組みを整えておくことは必要だと考えております。

本来、そのための仕組みについては、国家公務員法の改正などで十分対応可能なものと考えていましたが、昨年暮れに成立となった特定秘密保護法は、国民主権のもとでの民主主義、基本的人権の尊重といった日本国憲法の基本的な原則に抵触しかねない内容が含まれたものであり、また、どういった場合に刑罰が処されることとなるのか明確でない、罪刑法定主義に照らして大きな問題がある、法律の体を為していないものでもあります。

秘密保護のために本当に必要な仕組みと、そのための法制度について、さらに十分な議論を行い、根本的につくり直すことも必要だと考えております。

国民主権の立場に立てば、本来、政府が扱う情報も、また国会が扱う情報も、国民のものであります。

保護すべき情報を定めて、情報漏えいとなった場合の罰則を規定するという議論や法制を行うのであれば、同時に、あるいは優先して、いかに情報を開示していくのか、いつまで秘密とするのかといった公開の仕組みを整備するべきです。

参考人質疑の中でも、秘密指定を最小限に抑えることに注力すべきであると指摘されました。

情報提供するか否かの判断が、最終的に政府機関に委ねられる制度のもとでは、本来秘密とすべき情報と限られることなく、過剰な秘密指定や非公開を招き、恣意的運用を生じる可能性を否定できないこととなります。

与党提出の法案は、多くの問題点を抱える特定秘密保護法を前提として、会期末に慌ただしく提出されました。こうした前提、提出、審議の持たれ方を含めて、これら法案等に賛同することは出来ません。

なお、民主党、日本維新の会、結いの党提出の国会法の一部を改正する法律案については、国会の国政調査権を尊重し、政府からの情報提供を求める機能の面から、望ましい内容と考え、賛成であることを述べ、私の討論といたします。