自民党と公明党が進めていることは「戦争する国」に日本を作り変えていくことです。

自公民体制は国民にそう思われないようにレトリックをメデイアを総動員して種々工夫（懺悔しようとしないオバマの広島訪問企画はその一つ）して票集めに奔走しているが、限界が見えてきたようです。

元来、戦争が戦争ビジネスを潤すだけで人々には害こそあれ益は全くないことがいくら無頓着な人々にも認識されているからです。そのことを米国の大統領選挙のキャンペーンが従来とは全く違った構造で進んでいることが証明しています。又、日本ではリベラル勢力の結集が実りつつあることはその証左です。

今回の補選で自公民が敗北すれば、自公体制が崩壊に向かうだろうし、よしんば、自公民が勝っても「僅差」でしょう。この際、切に願うことは票の集計作業が正しく行われることです。これまで日本の選挙の集計作業と国立大学の入試と官公庁の試験は公平だということは世界の奇蹟としての評価があり日本の誇りですが、集計の正しさに疑いがかけられ始めているのです。

戦争を遂行したい勢力は財的に恵まれて居ます。古今東西の事例にそのことを学べます。彼らはお金にものを言わせてあらゆる手段方法を勝つために駆使することが明白なのです。一瞬の油断も許されません。